| ＜06/10/19＞ 在日米国商工会議所 |
米国全体のビジネスの利益を守るために、ウイリアム・ハワード・タフト大統領が在任中の1911年12月7日に、全国の商工会議所と協会に関連する中心的な組織を組成し、商業関連の様々な問題について純粋に米国の利益を守ることを目的とする組織が必要であるとのメッセージがなされた。
その4ヵ月後の1912年4月12日、タフト大統領の思想は現実化され700ものからなる各地の商業・通商の組織が統一化され、今日の全米商工会議所となった。
90年以上の年月が経ち商工会議所は300万もの事業所を代表するものとなり、3000の各州の支所、地方会議所、830の協力会員、90の海外の商工会議所を持つにいたっている。
たとえば北京の米国商工会議所は中国で活動する米国企業と個人を代表するものとして、現在2100の個人と900の会社が加盟している。また小規模の海外代表としてはカザフスタンの米国商工会議所をあげることができる。ここには160の加盟会社がありカザフスタンの企業も30の業界が加盟している。その中で、在日の米国商工会議所（ACCJ：American
Chamber of Commerce of
Japan）は50年近い歴史を持つ、大規模な米国商工会議所の在外支所である。
（２００６年１０月１２日 日刊 ３面）
保険用語研究会
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