あいおいニッセイ同和損保 大規模災害時の災害中間支援組織向け 「災害対策支援保険」提供開始 岡山NPOセンターへの提供皮切りに全国展開
あいおいニッセイ同和損保は10月1日から、特定非営利活動法人岡山NPOセンター(高平亮代表理事)と共同で、大規模災害時に災害中間支援組織が負担する費用の補償のため、全国の災害中間支援組織向けに「災害対策支援保険(商品名:災害中間支援組織向け災害対策支援保険)」の提供を開始した。
近年、自然災害が頻発・激甚化する中、ボランティア活動への参加者が増加している。一方、災害ボランティアセンターを経由せずに活動するケースも多く、一部の被災地に支援が集中し、他の地域では支援が不足するという課題が発生している。そこで、政府の中央防災会議は2023年の防災基本計画を修正し、「都道府県による災害中間支援組織の育成・強化」を明記した。これにより、被災地自治体のニーズとボランティア参加者の活動を調整し、情報共有を行う「災害中間支援組織」の設置と機能強化がより一層求められるようになった。
しかし、担い手不足・資金面の不安等により「災害中間支援組織」が設置されている都道府県は21組織にとどまっており(23年6月時点、JVOAD〈特定非営利活動法人全国災害ボランティア支援団体ネットワーク〉調べ)、また、設置されている組織でも、マニュアル整備の遅れや平時からの
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〈「地域貢献」―新たなステージに4〉
フコクしんらい生命は、企業理念として「一翼をになう存在をめざして」を掲げ、お客さまだけでなく社会の一翼を担う存在となることを目指し事業活動を行っている。「地域貢献活動は、企業理念を体現するうえで必要不可欠である」との位置付けで、同社にとっての「地域」は、本社所在地の新宿区周辺地域はもちろん、同社の最大のビジネスパートナーである信用金庫が所在する周辺地域も対象として捉えている。
■信用金庫と協働し3本柱で取り組む
同社では、「信用金庫と協働し事業活動の規模を拡大していくことは、当社の長期的成長につながる」として、同社の中期経営計画においても、地域密着型の信用金庫と協力して貢献活動を行うことを、信用金庫業界への価値提供の活動の一環として位置付けている。
具体的には、①共同寄付②認知症予防セミナー③脳の健康教室―を3本柱としている。
①の共同寄付は、信用金庫の地域に所在する公共性・公益性の高い団体に対して、信用金庫と同社が共同で寄付を行う取り組み。「ハローキティの定期保険」および「ハローキティの医療保険」の販売1件につき一定の金額を、信用金庫と同社のそれぞれが同額拠出して寄付をしている。2021年度からスタートして、23年度までの3年間で32の信用金庫と取
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