損保協会 定例会見 舩曵新会長「信頼回復が最優先」と所信表明 代理店評価制度確立、比較推奨見直し等に注力
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損保協会は６月３０日、日銀記者クラブで定例記者会見を行い、同日開催の第１４回定時社員総会で新しく協会長に就任した舩曵真一郎氏（三井住友海上社長）が協会長ステートメントを発表し、記者からの質問に答えた。同協会長は今後の活動方針について、「お客さまと社会からの信頼回復が最優先」と強調し、前任から引き継いだ取り組みをさらに深化させ、「代理店業務品質に関する第三者評価制度」の実効性向上、比較推奨販売のあり方の見直しなどに注力する考えを示した。（２～３面に協会長ステートメント全文掲載）
舩曵協会長は冒頭、一連の不祥事によって顧客、社会からの信頼を大きく損ねたことをあらためて陳謝した後、協会長就任後の所信表明を行った。
はじめに「信頼回復が最優先課題だ」と明言し、不正の再発防止に向け適切な保険募集のあり方を業界全体で再構築する必要性を説いた上で、昨年度に同協会で策定した「代理店業務品質に関する第三者評価制度」について、形式的なチェック機能に終わらせず実効性を高めることが大切だと述べた。具体的には、損保業界内で共通のチェックリスト（全１７１項目）を用いて保険代理店と保険会社が対話を進め、協会がその内容をモニタリングすることで、顧客本位の募集体制
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手順作成では、熱中症の症状の悪化を防止するために必要な措置に関する内容や、実施手順を事業場ごとに事前に決める必要があり、これらは必ず関係作業者に対して周知しなければならず、怠った場合は６カ月以下の懲役または５０万円以下の罰金が課される。対象となるのは暑さ指数（ＷＢＧＴ値）２８度以上または気温３１度以上の環境下で、連続１時間以上または１日４時間を超えて実施が見込まれる作業で、同氏は「真夏の屋外の作業場は全て対象となる可能性がある」と注意を呼び掛けた。
厚生労働省実施のクールワークキャンペーンと今年のセミナーの事前アンケートについて紹介したのち、太田氏は熱中症対策のポイントについて作業前・作業中・発症後の三段階に分けて説明した。
作業前におけるポイントでは「現場の環境把握」を挙げ、特に暑さ指数による環境把握とコントロールの重要性を説いた。環境をコントロールする方法としてはスポットクーラーやミストファン、送風機を活用する方法を紹介したほか、遮熱ヘルメットやインナー保冷キャップ、ファン付き作業着など身に着けるものの活用方法を詳述した。加えて重要な点として「作業者への注意喚起」を挙げ、前日の飲酒などを含めた健康管理や休憩方法などを作業者に周知することの重要性を説明した。
また、忘れてはいけない準備として「法対応」に触れ、報告するための体制整備
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