2012年4月～2013年3月にかけて保険毎日新聞に登載した保険判例等研究会（会長＝石田満上智大学名誉教授）の判例評釈24本を収録。
　主な判例としては、「人身傷害条項に基づく保険会社の遅延損害金の代位取得（否定）と被害者に過失がある場合の代位の範囲」（最一小判平成24年2月20日（一部破棄自判、一部上告棄却））、「生命保険約款における失効条項と消費者契約法10条」（最二小判平成24年3月16日（破棄差戻））、「無保険車傷害条項に基づく支払保険金の額の算定方法および遅延損害金の利率（年６分）」（最二小判平成24年4月27日（一部破棄自判、一部上告棄却））、「人身傷害補償条項に基づく保険給付による保険者代位取得の範囲」（最三小判平成24年5月29日（破棄自判））、「自賠法15条請求において同法16条の３第１項の支払基準によることなく保険金の額を決定することができるとされた事例」（最一小判平成24年10月11日（破棄自判））、「養老保険金を受け取った代表者の一時所得の金額の計算上、法人において保険料として損金経理された部分が所得税法34条２項にいう「その収入を得るために支出した金額」に当たらない、とされ、かつ、国税通則法65条４項にいう「正当な理由」があるとした原審の判断に違法がある、とされた事例」（最一小判平成24年1月16日（一部破棄差戻、一部上告棄却））その他などがある。

「新保険判例の動向」で全体像の把握も容易に

　第二部「新保険判例の動向」では、責任・新種・海上（運送）保険関係で5件、傷害・生命保険関係で3件、火災保険関係で7件、自動車保険関係で29件、総合で3件、計47件の判例についてコメントとともに主要個所を抄録し、一年間の保険判例の全体像を把握できるようにしている。