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目次
保険毎日新聞とは
保険毎日新聞は、保険事業に関わる方向けに保険業界の出来事を報道する専門紙です。具体的には、生命保険会社、損害保険会社、小規模な保険事業を行う少額短期保険業、保険同様の機能を持つ各種共済事業などが対象となり、読者としては、そのような企業の経営者・従業員、代理店・募集人、関連する会社やその従業員などを想定しています。

保険業界のトレンドを知るための視点

行政

保険業界を規制している金融庁がどのような基本的考え方を持っているかを知ることは、明日の保険業界の行方を占ううえで押さえるべき基本事項です。「保険」という観点から行政の動向を報道しています。

業界団体

生保協会、損保協会は、それぞれ業界共通マターについて、PDCAサイクルを回しながら取り組みを進めています。その中には、金融行政の取り組みと連動しているものもあれば、業界としての独自の取り組みもあり、保険業界の行方を占ううえで押さえるべき基本事項となっています。

保険会社

各保険会社の経営計画やトップへのインタビューを掲載しています。また、各社トップの年頭所感その他折に触れてのコメントも逐次紹介し、保険会社個々の問題意識と対応の方向性をより立体的につかめるようにしています。

業績

保険会社各社の業績は、業界のトレンドを知るための基本事項です。現在、毎月発表されている業界速報数値、四半期毎に公表されている主要各社の業績を掲載するとともに、比較するのに便利な一覧表形式にまとめたものを作成しています。

世界動向

保険ビジネスは、国際的な物流を背後から支える船舶保険や貨物保険から発達しました。また、国内の損害保険や生命保険もバックグラウンドでワールドワイドな再保険ビジネスと密接に結びついています。米英欧、アジア、中国、韓国の保険専門誌と提携し、連日、世界の最新動向を紹介しています。

国内ニュース

保険会社各社の広報部門からは毎日大量のニュースがリリースされています。各社のホームページには発信されたものが掲載されていますが、そのすべてがメディアで取り扱われているわけではありません。

事例・判例

保険関連のADRの事例報告は、保険会社が「顧客本位の業務運営」を遂行するために貴重な示唆を与えてくれます。また、交通事故の損害賠償水準は、自賠責の支払基準を基本に、日弁連交通事故相談センターの「赤い本」「青本」などがデファクトスタンダードとなっていますが、実際には、交通事故の損害賠償をめぐる紛議は絶え間なく発生しており、最新の判例動向の情報は実務家にとって欠かせないものになっています。

システム

デジタルトランスフォーメーション(DX)の大きな波が保険業界を覆っています。フィンテックの中で特に保険関連のテクノロジーをインシュアテックといい、グローバルに展開するインシュアテック企業、国内のインシュアテックニューカマーがこれまでの保険ビジネスのあり方を根本的に変革しようとしています。

募集現場

保険を販売する人を「募集人」と呼びますが、2016年の保険業法改正で顧客保護のための募集人の義務が法定され、それ以来、保険代理店には業務運営の抜本的な変革が迫られています。保険毎日新聞では、代理店の体制整備状況、募集現場での創意工夫などの紹介に努めています。

独自取材記事

経験豊富な取材陣が、さまざまな分野で、注目のテーマに沿った独自取材を展開しています。

豊富な読み物

保毎はさまざまな分野での連載記事、コラムも豊富です。以下、その一部を紹介します。
うず

1987年から続く新聞の看板コラムです。業界人の自由な意見発表の場として出発しました。「保険の理論と実務」や「保険と社会・経済一般」「日常生活の話題・教訓」などをテーマに、複数の執筆者が広い視野から問題提起をしています。ピリリと辛口の意見から、円熟味のある視点など、幅の広さが特徴。「ここから読む」というファンも多いのです。

新ヨーロッパ通信
熊谷 徹

2022年4月に連載3000回を超えた保険毎日新聞最終面の名物コラムです。執筆者の熊谷徹氏は、欧州の政治・経済事情、安全保障問題、エネルギー・環境問題を中心に取材・執筆を続けているドイツ在住のジャーナリストです。このコラムでは、同氏の得意とする分野で、興味深い欧州の最新事情を伝えています。

損保OB社労士がアドバイス 法人開拓に役立つ「社長の年金」のポイント
社長の年金コンサルタント協会代表理事 奥野 文夫

「年金制度の複雑さ・日本年金機構から届く書類の分かりにくさ・経営者の年金の特殊性等が原因で、老齢年金について大きな誤解をし、長年多額の社会保険料を負担しながら、受給できないなど、残念な思いをする経営者が少なくありません。中小企業経営者に対して正しい年金知識を伝え、年金という経営者個人の困り事・悩みに寄り添って相談に応じることで、信頼され感謝されながら効率的な法人開拓が可能となります。

実務に役立つ交通事故判例 東京地裁民事第27部の裁判例から
「実務に役立つ交通事故判例」編集委員会編

東京地裁民事第27部は交通専門部として、交通事故の損害賠償請求事件や債務不存在確認請求事件などを専門的に処理しています。同部の裁判官は、その道のプロともいえる存在で、豊富な経験やノウハウに基づき、数多くの事案をさばいています。全国的にもこの裁判官の判断は重視されており、多くの紛争解決の場面で参考にされています。本紙では、交通事故損害賠償の分野で権威ある弁護士の監修のもと、同部の判決から注目される事案を裁判官の考え方を探りながらコンパクトに紹介しています。

石碑は語る~地震・津波・高潮のつめ跡~
森 隆

2011年の東日本大震災の取材で、当社の記者森隆は、三陸地域の海岸沿いの高台に過去の地震や津波の被害を物語る石碑がいくつも残されていることに気付きました。そのような石碑が東北地方のみならず全国各地津々浦々にあることを知った森は、取材で全国を回るなか、足場の悪いところにあることが多い石碑を一つひとつ訪れ、写真に収め由来を調べあげ記事にしてきました。2011年8月から連載をスタート、すでに160か所以上の石碑を紹介してきています。

アメリカ訴訟見聞録~損保駐在員30年の現場ルポ~
杉野 文俊

筆者の杉野氏は1971年に東京海上火災保険株式会社に入社。海外PL保険のクレーム急増により、マリンからノンマ リンのクレーム部門へ転属し、PL訴訟の最前線の現場で30年に及ぶ経験を積み重ねてきました。連載は、1984年~91年と94年~99年の2度のロサンゼルス駐在員経験をもとに訴訟大国アメリカの姿を活写しています。

生保営業のひよこ
森田 直子

「生保営業」と聞いて、あるいは可愛いヘタウマ流(失礼!)のひよこのイラストを見て、スルーしてきた損保会社の読者がいたとするなら、それはあまりにももったいないと言わざるを得ません。本連載はビジネスパーソンとして成長していくための心構えや実践的なヒントに満ちた直球勝負のコラムです。職種を問わず若手社員には一読をお勧めしたい内容となっています。

アラウンド・ザ・ワールド part2
RGAリインシュアランスカンパニー日本支店提供

RGA(リインシュアランス・グループ・オブ・アメリカ)は、世界70か国以上で事業を展開する世界有数の生命再保険会社です。同社の世界中の拠点から得た市場動向、商品のトレンド、商品アイデア、商品チャネル、サービスなどをテーマに、同社の専門家が執筆したものを、日本支店のスタッフが翻訳して紹介しています。

みちくさ保険物語―画像に見る保険の歴史
米山高生

筆者の米山高生氏は政府の多くの審議会に学識経験者として名を連ねてきた保険論の碩学です。「みちくさ保険物語」は、同氏が長年にわたって収集してきた膨大な量の戦前の保険会社の営業パンフレットを手掛かりに、当時の保険会社の営業政策に関する生の情報や会社の方針などを読み取り、従来の社史や業界史が描くことのできなかった戦前保険史の知られざる姿を浮き彫りにしていくというものです。戦前の保険業や保険商品の思いがけないユニークさや多様性が発掘され、現代の保険ビジネスの参考にもなるものです。

紙面構成

保険毎日新聞は現在12ページ建の日と8ページ建の日があります。原則として月・水・金曜日が12ページ建、火・木曜日が8ページ建です。 ほぼ全体にわたって保険業界向けのコンテンツしかありませんので、一般紙のように「社会面」「経済面」「スポーツ面」などのように紙面を区分したうえ、ヘッダー部分に柱書を入れることはしていませんが、保険業界向けのコンテンツをさらに細分化し、だいたい以下の区分で紙面を構成しています(12ページ建の場合)。
1面:一般ニュース、時事コラム「うず」
2面・3面:テーマ記事、インタビュー記事、一般ニュース
4面・5面:解説記事、資料的コンテンツ
6面:防災、損害調査(損保)、引受査定(生保)に関する一般ニュースやテーマ記事、学会動向、地域ニュース、セミナーの模様、月次公表の業績
7面:販売チャネル、営業支援に関する一般ニュースやテーマ記事、注目代理店へのインタビュー、地域ニュース、セミナーの模様
8・9面:海外動向(海外メディアの翻訳記事)
10・11面:システム、人材育成、採用関連、各社CSR活動の記事、損保協会地方支部の活動も掲載
12面:各社CSR活動、連載読み物記事

保険毎日新聞の歴史

保険毎日新聞の創刊は第二次世界大戦終結から間もない1945年の12月です。以来、その名の通り日刊で、現在に至るまで保険業界のニュースを報じてきています。 保険事業を規制する保険業法は、戦後長らく生命保険事業と損害保険事業の兼業を禁じていました。そのため保険毎日新聞も生保業界向けの「生保版」と損保業界向けの「損保版」とを別編集で発行、「損保版」から派生した「代理店版」「週刊 自動車保険新聞」なども発行していました。 生保と損保の兼業が子会社方式によって行われるようになったのは1996年の保険業法改正施行からです。業界の構造変化に対応して、2002年4月からそれまでの「生保版」「損保版」を合体させ、保険毎日新聞(日刊版)として、生保事業、損保事業の両方を扱う日刊紙になりました。その後、2007年10月からは「代理店版」と週刊自動車保険新聞を「日刊版」に戻し、保険事業をより幅広くカバーする保険総合専門紙としての現在のスタイルになっています。