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Book Details 保険業を行う公益法人のためのオフサイト・モニタリング実務

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  • 絶版
保険業を行う公益法人のためのオフサイト・モニタリング実務
大石 正明・伊藤 直樹 共著
発行日
2009/03/18
判型/ページ数
A4判/106頁
価格
3,190円(税込) 2,900円(税抜)
ISBNコード
489293xxxx
本書の内容

わが国の保険監督システムは、いわゆる「オンサイト・モニタリング」(立ち入り検査)と「オフサイト・モニタリング」(報告または資料の提出)から構成されている。これは、それぞれのモニタリング手法を適切に組み合わせることで、実効性の高い保険監督を実現するためだ。行政組織上は、前者を検査部局、後者を監督部局が担当しており、両部局が適切な連携の下に、それぞれの機能を的確に発揮することが求められている。
 監督部局の役割は、検査と検査の間の期間においても、継続的に情報の収集・分析を行い、保険会社の業務の健全性や適切性に係る問題を早期に発見するとともに、必要に応じて行政処分などの監督上の措置を行い、問題が深刻化する以前に改善の働きかけを行っていくことにある。具体的には、保険会社に対して定期的・継続的に経営に関する報告を求めることにより、保険会社の業務の状況を常に詳細に把握するとともに、保険会社から徴求した各種の情報の蓄積と分析を迅速・効率的に行い、経営の健全性の確保に向けた取り組みを促していくことが監督部局の重要な役割といえる。少額短期保険業者に対しても、検査部局によるオンサイト・モニタリングと監督部局によるオフサイト・モニタリングを行うこととしている。
 一方、昨年12月から公益法人制度改革法が施行され、公益法人が行っている保険事業は新法人への移行により、公益性の認定の有無にかかわりなく保険業法が全面的に適用されることとなった。新法人への移行期間は平成25年11月末までだが、新法人への移行登記までに保険会社の免許取得あるいは少額短期保険業の登録などをしなければ保険業を継続することはできない。このため、保険業を行っている公益法人の中には、少額短期保険業者への登録などに向けて取り組みを開始しているところもあると見られる。
 本書は、こうした状況を踏まえて発刊したもので、オフサイト・モニタリングを理解することを手助けするのが目的である。保険業を行う公益法人に限らず、地方自治法に基づく地域共済、根拠法のある各種共済事業者がオフサイト・モニタリングの準備のために事前に何を行うべきかを参考までに示している。既に少額短期保険業を行っている事業者にとっても参考になる部分を含んでおり、多くの関係者にお勧めしたい。
 著者の一人、大石正明氏(大石保険研究所代表)は「オフサイト・モニタリングは時々によりその内容が変化する性質を有している。従って、ある一定時のオフサイト・モニタリングに限定した解説書の出版には、読者の目線を固定化し、オフサイト・モニタリングとはこんなものかと固定観念化させる危険性がある。しかし、オフサイト・モニタリングの重要性はより高くなりつつある。公益法人が行う保険事業でも、経営者には〝国民からお金を預かっている〟という認識が不可欠となっている。これを筆者は『経営品質』を呼ぶが、保険事業の品質管理が難しいことは最近の不祥事で明確となっている。公益法人にはぜひ『経営品質』を保持してもらいたいと思い、あえて固定観念化するかもしれないというリスクを冒して出版にこぎ着けたものである。オフサイト・モニタリングの中身は常に変わるという認識の下に、本書を参考にしていただけたならば幸いと思う」と語っている。
 本書の主な内容は次のとおり。
 第1編 ▽序章:本書の目的▽第1章:金融庁マニュアル▽第2章:公益法人▽第3章:金融庁資料
 第2編 ▽第1章:少額短期保険業者の場合▽第2章:オフサイト・モニタリング報告作成の準備▽第3章:オフサイト・モニタリング報告様式▽第4章:少額短期保険業者向けのオフサイト・モニタリング報告様式▽第5章:保険業を行う公益法人の留意点