■本書の内容
2023年のIFRS第17号の発効以来、欧州やアジア・オセアニアなどの国で保険会社がIFRS第17号を初めて適用した財務諸表を公表しています。
こうしたなか、本書改訂版の発行(2022年)後も、IFRS第17号基準書の適用上の論点が議論されております。IFRSIC(IFRS解釈指針委員会)は、2022年に2回、2023年に1回、IFRS第17号に関するアジェンダ決定を行っており、また、2024年4月には、IASB(国際会計基準審議会)からIFRS第18号が公表されています。
本改訂増補版では、こうしたIFRSICでの議論や、保険会社にも適用されるIFRS第18号の要求事項を取り込み、さらに、2022年12月、FASB(米国財務会計基準審議会)が公表したASU2022-05「売却された契約の経過措置」についても言及しています。
IFRS第17号導入に取り組み、適用した各国では、IFRS第17号がもたらす便益について評価を始めており、今後、IASBによる適用後レビューにおいて財務諸表作成者からのフィードバックが期待されます。
本書は、保険契約に関する会計実務に携わる方々が、IFRS第17号保険契約の実務を理解するために役立つ、おすすめの一冊です。
【主な構成】
第1章 IFRS第17号公表の意義
第2章 範 囲
第3章 保険契約の集約レベル
第4章 当初認識
第5章 当初測定
第6章 事後測定
第7章 再保険契約
第8章 条件変更および認識の中止の概要
第9章 表 示
第10章 開 示
第11章 発効日および経過措置
第12章 他の基準書の結果的修正
第13章 第17号の導入による影響
第14章 経営管理としての意義および留意点
第15章 米国会計基準(U.S.GAAP)の改正
補章1 TRG議論より
補章2 IFRSIC議論より
【著者略歴】
有限責任監査法人トーマツ
有限責任監査法人トーマツは、デロイト トーマツ グループの主要法人として、監査・保証業務、リスクアドバイザリーを提供しています。日本で最大級の監査法人であり、国内約30の都市に約3,000名の公認会計士を含む約8,100名の専門家を擁し、大規模多国籍企業や主要な日本企業をクライアントとしています。
デロイト トーマツ グループは、日本におけるデロイト アジア パシフィック リミテッドおよびデロイトネットワークのメンバーであるデロイト トーマツ合同会社ならびにそのグループ法人(有限責任監査法人トーマツ、デロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社、デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社、デロイト トーマツ税理士法人、DT弁護士法人およびデロイト トーマツ グループ合同会社を含む)の総称です。デロイト トーマツ グループは、日本で最大級のプロフェッショナルグループのひとつであり、各法人がそれぞれの適用法令に従い、監査・保証業務、リスクアドバイザリー、コンサルティング、ファイナンシャルアドバイザリー、税務、法務等を提供しています。また、国内約30都市に約2万人の専門家を擁し、多国籍企業や主要な日本企業をクライアントとしています。詳細はデロイト トーマツ グループWebサイト(www.deloitte.com/jp)をご覧ください。
Deloitte(デロイト)とは、デロイト トウシュ トーマツ リミテッド(“DTTL”)、そのグローバルネットワーク組織を構成するメンバーファームおよびそれらの関係法人(総称して“デロイトネットワーク”)のひとつまたは複数を指します。DTTL(または“Deloitte Global”)ならびに各メンバーファームおよび関係法人はそれぞれ法的に独立した別個の組織体であり、第三者に関して相互に義務を課しまたは拘束させることはありません。DTTLおよびDTTLの各メンバーファームならびに関係法人は、自らの作為および不作為についてのみ責任を負い、互いに他のファームまたは関係法人の作為および不作為について責任を負うものではありません。DTTLはクライアントへのサービス提供を行いません。詳細は www.deloitte.com/jp/aboutをご覧ください。
デロイト アジア パシフィック リミテッドはDTTLのメンバーファームであり、保証有限責任会社です。デロイト アジア パシフィック リミテッドのメンバーおよびそれらの関係法人は、それぞれ法的に独立した別個の組織体であり、アジア パシフィックにおける100を超える都市(オークランド、バンコク、北京、ベンガルール、ハノイ、香港、ジャカルタ、クアラルンプール、マニラ、メルボルン、ムンバイ、ニューデリー、大阪、ソウル、上海、シンガポール、シドニー、台北、東京を含む)にてサービスを提供しています。
本書は皆様への情報提供として一般的な情報を掲載するのみであり、デロイト トウシュ トーマツ リミテッド(“DTTL”)、そのグローバルネットワーク組織を構成するメンバーファームおよびそれらの関係法人が本書をもって専門的な助言やサービスを提供するものではありません。皆様の財務または事業に影響を与えるような意思決定または行動をされる前に、適切な専門家にご相談ください。本書における情報の正確性や完全性に関して、いかなる表明、保証または確約(明示・黙示を問いません)をするものではありません。またDTTL、そのメンバーファーム、関係法人、社員・職員または代理人のいずれも、本資料に依拠した人に関係して直接または間接に発生したいかなる損失および損害に対して責任を負いません。DTTLならびに各メンバーファームおよび関係法人はそれぞれ法的に独立した別個の組織体です。