損害賠償算定のうちでも、特に難解とされている分野の1つに休業損害と逸失利益の算定が挙げられる。事故に遭いケガを負って、やむを得ず休業しなければならない事態に陥った被害者の休業損害。あるいは不幸にも被害者が死亡してしまった場合、事故に遭わなければ将来にわたって得ることができたであろう所得の喪失。
いわゆる、逸失利益の算定には、事故以前の被害者の所得に対する確かな裏付けが必要になる。所得の中には、賠償の対象となるものと、そうではないものがあるので、所得の内容把握はもちろん、それらの妥当性を担保する証拠が必要で、これらの資料が揃うことで初めて休業損害ならびに逸失利益算定の手続を進めることができるのである。
今年度の注意点は、配偶者控除と住宅ローン控除である。
平成29 年度税制改正により、配偶者控除および配偶者特別控除の見直しが行われ、配偶者控除および配偶者特別控除の控除額等が改正された。見直しに伴う改正は、平成30年から適用（住民税は平成31年度分以後）される。
また、令和1年10月1日の消費税率10％への引上対策として、住宅ローン控除の期間が10年から13年へと3年間延長される。
自動車保険、賠償責任保険における損害査定は、ますます複雑化する傾向にあり、一方では、被害者救済の観点から、公正妥当かつ迅速に損害査定を行うことが社会的に強く要請されている。こうした状況を解決するため、損害査定実務担当者にお勧めの解説書である。

■本書の内容：
Ⅰ 逸失利益算定の対象となる所得　
Ⅱ 事業所得者の逸失利益算定のための基準額の算出手続　
Ⅲ 事業所得者の逸失利益の算定手順
Ⅳ 給与所得者の逸失利益算定のための基準額の算出手続
Ⅴ 給与所得者の逸失利益の算定手順
Ⅵ 法人の役員の逸失利益の算出手続
Ⅶ 極小規模法人の役員の休業損害の算定
Ⅷ 個人の所得に課税される税金
逸失利益算定に関するQ&A（44）