日本生命 「貯蓄から投資へ」シフトを後押し、ｉＤｅＣｏ運営管理手数料無料に
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日本生命は１０月１日から、個人型確定拠出年金（以下、ｉＤｅＣｏ）の運営管理手数料を無条件で無料とする「運営管理手数料無料コース」の販売を開始した。既加入者（一部プランを除く）の運営管理手数料（月額３１９円）も同日から無料に変更した。ｉＤｅＣｏの運営管理手数料を資産額や拠出金額に関係なく、また期間を設けずに無料とするのは、生命保険業界初（９月現在、同社調べ）となる。
日本生命では２００２年４月からｉＤｅＣｏの取り扱いを開始している。現在、「ニッセイのｉＤｅＣｏ」は、▽無料で利用可能な加入者向けアプリ「ＮＩＳＳＡＹ ＤＣ Ｓｔａｔｉｏｎ」や資産運用シミュレーションが可能なサービス「Ｎ―アシスト」で、加入者の資産運用を手厚くサポート▽外部評価機関から高評価を得ているコールセンター・加入者向けウェブサイトによる安心と充実のサポート▽確定拠出年金の領域では業界初となる専用の福利厚生サービス「ニッセイＤＣクラブオフ」を提供―といった特徴を有している。
同社では無料化をきっかけに、現在９．８万人（マーケットシェア２．６％）の加入者数のさらなる拡大を狙うとしており、「２０４０年にマーケットシェア５％超」を目標としている。
そのため、企業型ＤＣ
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戦争、内乱、テロといった紛争の他、それらに起因する接収・収用（公権力による強制的な動産または不動産の差し押さえ）、外貨送金遅延といったポリティカルリスクを地政学リスクとほぼ同義と捉え、ポリティカルリスク保険商品を取り扱う企業の関係者から、今日的な地政学リスクについて話を聞く特集の第３回。今回は、東京海上グループが進めるデジタル戦略において、データ分析などを通じて新たなリスクソリューションを担う、東京海上ディーアールビジネスリスク本部主席研究員の川口貴久氏を迎え、デジタル技術を駆使してさまざまな社会課題に挑み続ける、同社ならではの視点から地政学リスクについて考察してもらった。
【来年はアメリカ大統領・台湾総統選挙の年】
東京海上ディーアールでは、デジタル技術を生かした総合的なリスクコンサルティング力により、昨今の経済安全保障や米中対立、台湾有事といったカントリーリスクの他、自然災害リスク、情報セキュリティーリスクなど、さまざまな課題に対する実践的で効果の高いソリューションを顧客に提供している。
今日的な地政学リスクの中で、川口氏は「まず、米中対立への考察は避けて通れない」と語り、２０１３年の第２期オバマ政権誕生以降、トランプ政権を経て、現在のバイデン政権に至るまで、アメリカでは対中政策の歴史的な大転換があり、これらが米
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