三井住友海上、ＭＳ＆ＡＤインターリスク総研 スタートアップ、新規参入企業の挑戦を支援、宇宙事業者向け総合支援サービス開始
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三井住友海上とＭＳ＆ＡＤインターリスク総研は、これまでのリスク評価の知見を生かした、「宇宙事業者向け総合支援サービス」の提供を１０月１１日から開始した。スタートアップ、新規参入企業など民間の宇宙事業を対象にリスク評価・法務・技術面で支援する。
「宇宙事業者向け総合支援サービス」は、人工衛星やロケットの製造から輸送、打ち上げまでの宇宙事業におけるリスクを可視化し、低減策を提案する安定的な宇宙事業の継続に資する総合的なリスクマネジメントサービスで、その他にも、被害予測や安全基準策定支援など、個別の要望にも応じることができるものとしている。
サービス例として、▽人工衛星・ロケット・関連部品の製造工程における火災・爆発への対策支援▽事業所の自然災害リスクの洗い出し▽製造時の労働災害リスクの軽減▽人工衛星・ロケットなどを輸送する際のリスクの可視化▽ロケット打ち上げなどの被害予測シミュレーションや宇宙関連実験を実施する際の安全基準策定支援―を例示。
さらに具体的な活用イメージとして、人工衛星事業者については、▽衛星製造から打ち上げまでのプロセスにおけるシームレスな支援▽衛星輸送時の物流リスクの分析支援▽打ち上げ契約書の締結支援と打上機選定
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ライフネット生命は２０２３年度から、連結財務諸表および連結計算書類について、「国際会計基準（ＩＦＲＳ）」（以下、ＩＦＲＳ）を任意適用している。同社では、「保険業に係る現行の日本基準の財務会計は、保険業法に定める会計処理に基づいており、当社のように、保有契約がまだ十分な規模に達していない中で、新契約業績が力強く成長している場合には、会計上の損益にマイナスの影響を与える構造となっている。ＩＦＲＳでは、新契約の獲得にかかる費用の一部を保険期間にわたって繰り延べすることが可能となるなど、当社の期間損益や収益性の実態をより適切に表すことができる」としている。導入の背景や実情について経理数理部長の松原孝太氏に詳しく聞いた。
――ＩＦＲＳ導入に至った背景は。
松原 当社の保有契約の増加に伴い、ＥＥＶは高い成長を示しているが、一方、法定会計における収入と支出のミスマッチにより、会計上の損益は保有の成長と逆方向に動いていた。ＥＥＶは順調に伸びているにもかかわらず、期間損益としてのＰＬはむしろ逆方向を示すため、会計上、当社の業績の実態が非常に分かりにくくなっている。その点に長い間、大きな課題認識があった。
――ＩＦＲＳ導入の目的や狙いは。導入後によくなる点などは。
松原 この問題に対して、当社のＩＦＲＳの導入は当社の期間
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