日本生命グループ　２３年度第２四半期（上半期）決算　基礎利益３８％増３５７７億円に　通期予想を「減収・増益」から「増収・増益」に

　公的支援協会は１１月１４日、東京都千代田区の三菱ビルコンファレンススクエアＭ＋で「第２回公的支援活用シンポジウム」を開催した。（一社）日本生産管理学会関東支部と、データソリューションや人材育成支援などを展開する㈱ＪＯＡホールディングとの共催によるもので、「保険・支援教育の充実・強化―リテラシー・リスキリング・リカレント教育―」をテーマに、有識者らが保険・支援を含む金融教育の重要性ついて講演した。シンポジウムはオンラインでも配信され、合計約１４０人が参加した。

　開会あいさつに立った公的支援協会の久保裕史会長は、第１回のシンポジウムで消費者が簡単に必要十分な保険を受けられるようにするための道筋を議論した結果、保険教育の重要性が指摘されたことから、今回のテーマを「教育」に定めたとして、「一般消費者だけでなく保険の営業員を含む社会人への教育にも取り組む必要があり、その実現にはデジタルの力が不可欠だ。『産官学民金』一体となってデジタル化による共通価値の創造を目指したい」と述べた。
　来賓あいさつでは、衆議院議員で前デジタル大臣の牧島かれん氏が、「経験によって培われたものに新たな学びを加えることで、さらなる顧客本位へとつながる。皆さまの、お客さまにより丁寧に向き合いたいという思いの実現に向け、デジタルツールを活用したリスキリングやリカレントが進め