Ｔ＆Ｄ保険グループ ２３年度第２四半期（中間）決算 中間純利益１９１３億円増の４３０億円、新契約年換算保険料は３社合算で２０％増
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Ｔ＆Ｄホールディングスが１１月１４日に発表した２０２３年度第２四半期決算によると、同グループの連結経常収益は前年同期比０．２％増の１兆５０００億円、経常利益は同１８５７億円増の７０７億円（前年同期実績は▲１１４９億円）、親会社に帰属する中間純利益は前年同期に海外再保険関連会社（フォーティテュード社）で米国金利上昇に伴う多額の一時的な評価性損失等が発生した反動により、同１９１３億円増の４３０億円（前年同期実績は▲１４８３億円）だった。グループ修正利益は同９３億円（１４．２％）減の５６０億円と、為替ヘッジコストの増加等により前年同期から減少したものの、国内生命保険の契約業績は主力商品の販売好調により堅調に推移した。業績予想については直近の予想から変更はない。株主還元では１株当たり３５円の中間配当を実施。年間配当は９期連続の増配となる１株当たり７０円を予定している。
グループのＭＣＥＶは、新契約価値の積み上げと内外株価上昇・国内金利上昇等により前年度末から３３７８億円増の３兆６６９１億円。今期に販売した保険契約（転換契約を含む）から将来生じる利益を現在価値に換算した新契約価値は、２０２２年度末に実施した終局金利の変更等により３社（太陽生命・
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ＳＯＭＰＯリスクマネジメントは、１１月１日から「標的型攻撃メール訓練〈Ｂａｓｉｃプラン〉」の提供を開始した。これまでは、中堅・大企業向けの有料サービスと、１社１回限りの無料で試せるサービス（Ｌｉｇｈｔプラン）を展開してきた。有料サービスは、中堅・大企業を中心に年間３０件ほどの実績があり、Ｌｉｇｈｔプランは、２０２１年３月のリリース後、中小企業を中心に年間２００～３００社が利用し、利用企業から「有料でも継続的に利用したい」との声が増えていたという。一方、保険業界でも、保険代理店におけるサイバーインシデントの増加やそれに伴う対策の必要性・意識も徐々に高まってきたことから、保険代理店や中小企業マーケットにも利用しやすいリーズナブルなサービスとしてＢａｓｉｃプランの開発・提供に至ったという。同社は本年度の残り期間で３００～４００社、リリース後１年間で１０００社に提供することを目標としている。
ＳＯＭＰＯグループは、昨今新たに台頭したリスクである「サイバーリスク」を可視化し、顧客に安心安全を届けるために、２０１８年１月にサイバーセキュリティ事業を立ち上げた。このほど、「ＳＯＭＰＯ ＣＹＢＥＲ ＳＥＣＵＲＩＴＹ」が、日本企業がさらされているサイバーリスクの現状を把握するという観点から、認証情報漏えいの実態に関する調査を実施したところ、５００社のうち２割超の１１
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