東京海上日動 ＪＡＸＡとパートナーシップ、宇宙リスクソリューション事業で共創 民間商業ステーション新規参入を後押し
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東京海上日動と国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構（山川宏理事長、以下、ＪＡＸＡ）は、「ＪＡＸＡ宇宙イノベーションパートナーシップ」の枠組みのもとで、「宇宙リスクソリューション事業」に関する共創活動を開始した。
「ＪＡＸＡ宇宙イノベーションパートナーシップ」は、宇宙ビジネスを目指す民間事業者等とＪＡＸＡとの対話から始まり、事業化に向けた双方のコミットメントを得て、共同で事業コンセプト検討や出口志向の技術開発・実証等を行い、新しい事業を創出するプログラムのこと。２０１８年から始動し、これまでに４０を超えるプロジェクト・活動を進めている。
両者の共創活動では、東京海上日動の宇宙保険分野での実績・ノウハウと、ＪＡＸＡの宇宙ミッションでの技術的なリスクマネジメントのノウハウを組み合わせ、民間商業ステーション事業を第一段階のターゲットとして、宇宙産業に新規参入を検討する企業の後押しや事業継続を支える新たな事業を共創していく。
東京海上日動では、この共創活動の成果を利用し２４年度以降段階的に、①民間商業ステーションの運用に関するリスクの定量評価②前記①に関するリスク低減コンサルティング、保険商品・付帯サービスの提供③宇宙スタートアップに対
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ＭＳ＆ＡＤインターリスク総研は１１月２８日、東京都千代田区の同社本社内で、中堅・中小企業向けＢＣＰ（事業継続計画）育成サブスクサービス「レジリード」のプレス説明会を開催した。当日は同社代表取締役社長の一本木真史氏が、激甚化する自然災害の経済への影響と共に、同社における防災・減災対策サービスの提供構想について説明した他、レジリードの開発責任者であるリスクコンサルティング本部リスクマネジメント第四部の山口修氏が登壇し、同サービスの概要を説明した。
レジリードは、手間と時間が掛かり運用の途中で挫折してしまいがちなＢＣＰを「育てていく取り組み」、いわゆる高度化の自走化を、長期間にわたって伴走支援する世界初（同社調べ。特許出願中）のウェブサービスで、１２月１日よりリリースされている。利用料は年８万８０００円からで、サービスの名称は「レジリエンスを学び（Ｒｅａｄ）、自ら先導する（Ｌｅａｄ）」という意味から付けられた造語となっている。
はじめに、一本木氏が激甚化する自然災害について解説を行い、風水災の激甚化として、直近１０年間と１９７６年～８５年とを比較すると、１時間降水量が８０㎜以上の猛烈な雨の発生や１日降水量２００㎜の平均年間発生回数が約１．５～１．７倍に増加していることを明かした。また、熊本地震の際に自動車業等で２週間以上工場の稼働が停止し
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