令和６年能登半島地震発生 石川・新潟・富山・福井４県３５市１１町１村に災害救助法、損保協会に「２３年度自然災害対策本部」設置 建物予測被害棟数は３９万棟
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２０２４年１月１日午後４時過ぎ、石川県能登地方を震央とする最大震度７の地震が発生し、石川県、新潟県、富山県、福井県に甚大な被害が発生している。政府は「令和６年能登半島地震」非常対策本部を設置、４県合計で３５市１１町１村に災害救助法が適用されている。
１月２日、北陸財務局（石川県、富山県、福井県）、関東財務局（新潟県）はそれぞれ「令和６年能登半島地震にかかる災害等に対する金融上の措置について」を発出、災害救助法が適用された地域の被災者等について、生保会社、損保会社、少額短期保険業者に対して①保険証券、届出印鑑等を紛失した保険契約者等については、申し出の保険契約内容が確認できれば、保険金等の請求案内を行うなど可能な限りの便宜措置を講ずること②生命保険金又は損害保険金の支払いについては、できる限り迅速に行うよう配慮すること③生命保険料又は損害保険料の払込については、被災者等の状況に応じて猶予期間の延長を行う等適宜の措置を講ずること―等を要請。
これを受け生保協会では同日、「災害救助法適用地域の特別取扱いについて（新潟県、富山県、石川県、福井県）」を公表、①保険料払込猶予期間の延長（申し出により、保険料の払込みについて、猶予する期間を最長
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フィッチ
日本の保険会社 ２０２４年の展望
海外事業の拡大続くと予想
生保：保険引受事業収益性は回復へ
損保：自然災害で料率引上げ継続
フィッチ・レーティングス（フィッチ）は１２月５日、アウトルックレポート「日本の保険会社 ２０２４年の展望」を発表した。フィッチは２４年の注目点として、▽政府の規制の変更によりＣｏｖｉｄ―１９に起因するマイナスの影響が後退することを主因として、２４年の保険引受事業のファンダメンタルズは引き続き回復する可能性が高い▽金融市場のボラティリティが引き続き主なリスク要因▽２４年にハイブリッド証券の発行が順調に進むかどうか▽大手保険グループの海外事業におけるグローバルなグループ管理およびガバナンス―を挙げた。同レポートで同社の森永輝樹ダイレクターは「フィッチは２４年において、Ｃｏｖｉｄ―１９による保険金支払いの減少に伴い、保険引受利益が引き続き回復するとみている。日本の保険会社にとって最大のリスクは引き続き金融市場のボラティリティである一方、円建て債券利回りの上昇と円安は各社にプラスに働くとフィッチはみている」と述べた。
フィッチは生保のセクターアウトルックを「中立的」とし、「不安定な世界の金融市場がもたらすマイナスの影響を考慮した上でも、２
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