第一生命ＨＤ 法人・従業員向け福利厚生サービス大手、ベネフィット・ワンを買収へ 保険業から保険サービス業への進化目指す
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第一生命ホールディングス（以下、第一生命ＨＤ）は昨年１２月７日、企業従業員向け福利厚生サービスの㈱ベネフィット・ワン（東証プライム上場）の普通株式を公開買付けにより取得することを発表した。７日の発表では１株当たりの株式価値を１８００円としていたが、１２月２１日に買付価格を２１２３円とすることを決定したと発表している。この公開買付けの決済に要する買付代金の総額は１６４５億円で、ベネフィット・ワン親会社のパソナグループからの自己株式取得による対価の支払いに要する資金との合計は２８５６億円を見込んでいる。公開買付は２４年１月中旬をめどに開始、期間は２０営業日を予定している。
ベネフィット・ワンについては、昨年１１月１４日付で医療従事者向け医療ポータルサイト運営のエムスリー㈱が、ベネフィット・ワンを同社の連結子会社とすることを目的とした公開買付けを行うと発表していた。公開買付価格は１株当たり１６００円、買付期間を２３年１１月１５日～１２月１３日（２０営業日）としていた。エムスリーはその後、ベネフィット・ワンから第一生命ＨＤからの提案の検討に期間を要するとの要請を受けて、公開買付期間を２４年１月１７日までの４０営業日に延長したと１２月１２日に発表し
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あいおいニッセイ同和損保
東北大、仙台放送と「脳体操アプリ」共同研究
運転（健康）寿命の延伸図る
運転特性に合わせたトレーニングも提供
あいおいニッセイ同和損保は、テレマティクス自動車保険で目指している交通事故の未然防止、安全運転寿命の維持・向上の観点から、東北大学加齢医学研究所と仙台放送が産学連携により共同開発した「運転技能向上トレーニング・アプリ（以下、脳体操アプリ）」に着目し、２０１９年６月に仙台放送へ協業を提案した。同年１２月に、「運転技能向上トレーニング・アプリの普及促進・サービス開発に向けた連携・協力に関する協定」を東北大学も含め三者で締結し、それに基づきテレマティクス自動車保険のビッグデータを活用することで脳体操アプリの利用効果を多角的に実証する研究とその研究結果を生かした新サービスの開発を共同で行っている。２４年１月からは顧客の運転特性に合わせて、最適なトレーニングメニューを提案する「パーソナライズ脳体操」の提供を開始する。
地方圏では、公共交通機関が不足していることに加え、人口減少・少子高齢化による地域の公共交通機関の利用者が減少していることで赤字路線が廃止されるなど、地域に必要な公共交通サービスの維持が困難な状況となっている。そこで、自動運転車両は地域における新たな交通手段
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