生保協会 定例会見 「令和６年能登半島地震」への取組報告 被災者に最大限の対応行う方針示す 支払死亡保険金は８．７億円（２月１日現在）
SHARE
生保協会の清水博協会長は２月１６日、同協会会議室で定例会見を行った。１月１日に発災した「令和６年能登半島地震」への対策として、被災者に一刻も早い安心を与えることを最大限に配慮した対応に加え、会員各社による被災した契約者等への対応を積極的に支援することを目的に災害対策本部を設置し、会員各社による特別取り扱いに加え、生命保険契約照会制度の運営を進めていると報告した。２月１日時点の業界全体の支払状況については、死亡保険金等が２２１件の約８．７億円、保険料払込猶予期間の延長が１８６７件、照会・相談件数が１６７６件となっている。この他、「営業職員チャネルのコンプライアンスリスク管理体制のさらなる高度化」に係る着眼点を踏まえた取り組みについて説明した。
会見の冒頭、清水協会長は、「令和６年能登半島地震」によって亡くなった人々に哀悼の意を表すとともに、被災者へのお見舞いの言葉を述べた。その上で、生保協会として、１月３日付で「令和６年能登半島地震に係る大規模災害対策本部」を設置し、被災者に一刻も早く安心してもらえるように最大限の配慮に基づいた対応を行うとともに、被災した契約者等の安否確認や保険金等の支払手続き等の案内、迅速な保険金等の支払等を行う会員
続きは新聞でお読みください。
最大震度７を観測した能登半島地震。２００人を超える多くの人命が失われ、建物被害もその全容はまだ分かっていない。今回の地震を受けて、損保協会では１月２日、「２０２３年度自然災害対策本部（新納啓介本部長）」を設置、地震保険の対応に動き出した。特に能登半島では土砂崩れや道路の陥没などによる通行止めなど、地震保険の鑑定調査にも大きな影響が出ている。同協会によれば、地震保険の事故受付件数は１月３１日現在、７万件を超えている。雪の影響も続く厳しい状況の中、地震保険対応に追われる北陸支部委員長の南波靖一朗氏（あいおいニッセイ同和損保執行役員北陸本部長）と、あいおいニッセイ同和損保北陸損害サービス部部長の河合信幸氏にも協力を願い、協会長会社の対応を中心に、現地の状況を聞いた。（取材日１月２３日／インタビュアー：森隆）
森 元旦という特別の日に地震が発生したが、まず当日の状況や対応などを。
南波 東京に帰省していたが、地震の起きた瞬間に安否確認の連絡が携帯電話に入ってきた。「無事か」「出社可能か」の確認だ。金沢支店では社員が午後５時すぎに出社し、建物やシステムの状況を確認した。個社では即座に本社で対策本部が立ち上がり対応がスタート。私は東京から戻ろうとＪＲの窓口に向かったが北陸新幹線が運休、翌日の午後３時ごろにようやく復旧したことで１月２日には金沢に
（２週間無料でお試しいただけます）
SHARE