Ｔ＆Ｄ保険グループ ２３年度第３四半期決算 四半期純利益２３２４億円増益の６４８億円 中核３社新契約保険料は２８％増
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Ｔ＆Ｄ保険グループが２月１４日に発表した２０２３年度第３四半期決算によると、連結経常収益は前年同期比１１．４％増の２兆３６２２億円を計上。連結経常利益は１０８７億円（前年同期実績は▲１２０９億円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期に海外再保険関連会社フォーティテュード社で米国金利上昇に伴う多額の一時的な評価性損失等が発生した反動により、同２３２４億円増益の６４８億円（前年同期実績は▲１６７５億円）だった。グループ修正利益は、主に国内生命保険事業におけるキャピタル損益の減少、クローズドブック事業におけるフォーティテュード社の責任準備金積増等により同１６．４％減の７０４億円だった。通年の業績予想の修正はない。
第３四半期末の中核生保３社（太陽生命・大同生命・Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命）合算の保険料等収入は主力商品の販売好調等により前年同期比１３．３％増の１兆８４３１億円で、基礎利益は為替ヘッジコストの増加等があった一方、新型コロナ関連の支払減少等により同１４．９％増の８０１億円だった。
契約業績は、一時払商品の販売増加や対面・非対面を融合したハイブリッド営業、および顧客ニーズに丁寧に対応したコンサルティング営業の推進等による主
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日本損害保険協会シニアフェロー 栗山泰史
２．保険自由化の進展
（１）保険業法の改正―１９９６年（平成８年）
①金融システム改革法の制定
保険業法の改正が１９９６年（平成８年）に行われ、５６年間変わらなかった保険業法が変わりました。これは当時、イギリスのサッチャー、アメリカのレーガンというような人にシンボリックに代表される新自由主義、これまでのような大きな政府をベースにした運営ではなくて、小さな政府で、もっと民間活力を生かすような行政運営をしようという動きでした。自由化・規制緩和の流れが世界中に起こり、その流れが金融・保険分野にもおよんだわけです。
その流れが保険自由化で、銀証保三位一体の改革ということで行われました。保険審議会総合部会という審議の場が設置され、損害保険業界からは東京海上と安田火災、それぞれ役員クラスが委員として参画しました。生命保険業界からは日本生命と第一生命が参画しました。
この総合部会では本当に喧々諤々（けんけんがくがく）の議論が繰り広げられ、当時私のようなＭＯＦ担が部会の事務局をやっていたのですが、夜中の１時２時まで担当者同士が大蔵省で議論するなんてことはもう当たり前の話で、そこからほんの数時間寝て、また次の日にも議論が始まるという、とんでもなく
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