日本生命 新中期経営計画記者発表会開く 顧客本位軸に５戦略に取組む 人・地域社会・地球環境で社会課題解決に貢献
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日本生命は３月２１日、新中期経営計画「期待を超える安心を、より多くのお客様へ」（２０２４～２６年）を発表した。同日、東京都千代田区の本社でメディア向けの発表会を開き清水博社長が新中計について説明し、顧客本位の業務運営を基盤に①国内保険事業のバリューアップ②国内における安心のさらなる多面化③海外事業の拡大④財務戦略のステージアップ⑤強固な経営基盤の構築―の五つの戦略を軸に取り組みを進めていく方針を示した。数量目標については、社会に提供する価値の拡大に向けて、２６年度末の顧客数（国内グループ）１５６０万人、顧客企業数３５万社、顧客満足度９０％以上の確保、預かり資産１１２兆円、同社グループの成長に向けて、新契約価値３５００億円、保有年換算保険料４．８５兆円、基礎利益８６００億円を目指すと述べた。
清水社長はまず、前中計の「Ｇｏｉｎｇ Ｂｅｙｏｎｄ―超えて、その先へ―（２０２１～２３年）」について、数量目標は自己資本目標を除いておおむね達成する見通しだと述べた上で新型コロナ関連の給付金支払増加等によって自己資本は未達の見通しであるものの、リスク削減等の取り組みによってＥＳＲは２３３％（グローバルトップ水準）に向上し、高い健全性を確保していると
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ＧｕａｒｄＴｅｃｈ検討コミュニティ
招待制カンファレンス開催
登壇者２９人が保険業界の未来語る
技術革新の最新トレンドなどテーマに
保険業界におけるオープンＡＰＩ普及と協業・共創を推進するＧｕａｒｄＴｅｃｈ検討コミュニティは３月８日、東京都中央区のＦｉｎＧＡＴＥ ＫＡＹＡＢＡで招待制カンファレンス「ホケンノミライ２０２４」を開催した。金融庁がフィンテックのさらなる発展に向けた協業機会の創出を目的に実施した「Ｊａｐａｎ Ｆｉｎｔｅｃｈ Ｗｅｅｋ ２０２４」の連携イベントである同カンファレンスでは、２９人の登壇者が技術革新の最新トレンドなどをテーマに計１０種類のセッションを行い、保険業界の変革について熱い議論を交わした。当日は、業界関係者など約１８０人が参加した。
同コミュニティは、保険業界のオープンＡＰＩ普及と協業・共創の推進を目的に、２０１９年１０月に代表の温水淳一氏（三井物産インシュアランス・ホールディングス）ら有志５人によって設立された。
保険会社や保険代理店、スタートアップ、コンサルタント、弁護士など多様な属性のメンバー約４００人が参加する業界内横断の有志活動コミュニティとして、インシュアテック関連の自主勉強会の実施や、ユースケース発掘のためのアイデアソン
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