日本生命 公的保険の不足分を年金・一時金でカバー 「生活サポート保険“生活サポートＷ”」発売 要介護１で一時金５０万円を給付
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日本生命は４月２日から、ニッセイみらいのカタチ「生活サポート保険“生活サポートＷ（ダブル）”」の販売を開始した。身体障がい状態や要介護状態になった後の生活を長期にわたってサポートする商品で、両状態に該当した場合に想定される住宅改修等の一時的な費用や毎月継続的にかかる諸費用、就労不能に伴う収入減少に対して、公的保険制度を踏まえても必要となる部分を、年金・一時金の二つ（ダブル：Ｗ）の給付でサポートする。従来商品に比べ保障範囲を拡大するとともに、顧客の状態に合わせた複数のサービスを新たに提供することで、加入時から保険金支払後まで商品・サービス一体でサポートする。
「生活サポートダブル」は、身体障がい状態・要介護状態該当時の初期にかかる費用、継続的にかかる諸費用や収入減少に対して、一時金・年金の二つの給付でサポートする。継続的な保障を提供する年金は「歳満了」（年金支払期間が満了となる年齢を指定）と「年満了」（年金支払期間をパターンから指定）の二つから選択でき、退職まで備えたい場合は「歳満了」、一定期間備えたい場合は「年満了」とニーズに合わせた設計が可能。また、初期費用への備えとして、「身体障害者手帳４～６級・要介護１」を新たに支払事由とし、従
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三井住友海上は４月１日、東京都千代田区の三井住友海上駿河台ビル本館で２０２４年度入社式を開催した。歓迎の辞を述べた舩曵真一郎社長は、同社の人事制度をスキルアップや新たなチャレンジを評価するものへと変えていくと述べ、初々しい面持ちの新入社員に向けて「これからスキルを高め、“想い入れ”を形にしてほしい」と呼び掛けた。当日は、新入社員２５４人が本店の会場に集合した。
入社式で新卒社員にメッセージを送った舩曵社長は、はじめに昨年１２月に金融庁から行政処分を受けたことを謝罪した。
続けて、今回の業務改善命令に対する同社の対応をあらためて新入社員に説明し、「今回の命令は、過去の価格調整行為に関する反省と対策の金融庁への報告を求めるもので、改善計画書には、入札時における法人顧客向け保険提案に関する業務の健全かつ適切な運営を確保するための方策を記載することになる」と述べた。
その上で、入札の在り方の分析と対策の検討にとどまらず、これからの時代をリードする保険会社になるためにはどのようなビジネススタイルに変革していくべきなのかにまで踏み込んで今回の計画を描いたとし、「例えば、お客さまの株式の保有や、過度な本業支援によって契約を獲得するような仕事の方法を変えていく」と強調した。
加えて、計画にはリスクの判断力と対策力の高
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