ドイツの労働組合は忖度しない（上）

　今年のドイツではストが多発している。３月７日には鉄道運転士労働組合（ＧＤＬ）が３５時間にわたりストライキを実施し、全国で列車の運行をまひさせた。ＧＤＬのストは、昨年１２月以来５回目。ストの理由は、賃金と労働条件をめぐるドイツ鉄道会社（ＤＢ）との交渉が暗礁に乗り上げているからだ。ＧＤＬは経営側に対し、次のような改善措置を要求している。
　①全労働者の月給を５５５ユーロ（８万８８００円、１ユーロ＝１６０円換算）引き上げる②シフトで働く労働者の所定労働時間を週３８時間から３５時間に減らす。ただし、給料は減らさない③インフレ対策手当として年間３０００ユーロ（４８万円）の上乗せ―など。
　最大の焦点は、シフト労働者の所定労働時間を週３８時間から３５時間に減らすという要求だ。これは週休３日制の導入を意味する。
　現在、ドイツ鉄道は約３２万人を雇用している。しかし、慢性的な人手不足に悩まされており、ここ数年列車の遅れが常態化している。ＤＢによると、今年１１月の長距離列車ＩＣＥとＩＣ（日本の新幹線に相当する）のうち、定刻に目的地に到着したのは５２％にすぎなかった。つまり、ドイツで長距離列車に乗った場合、遅延時間が５分以下で目的地に到着するのは、ほぼ半分だ。２～３時間の遅れも珍しくない。
　経営側は「シフト労働者を週休３日制に移行させた場合、労働力不足がさらに悪化する」として、ＤＧＬの要求を拒否している。
　ちなみに、ドイツ最大の産業別労組ＩＧメタルも、鉄鋼部門の労働者の週労働時間を３５時間から３２時間に減らすことを要求している。週休３日制の要求は、鉄道以外の部門にも広がりつつある。
　ストライキがごくまれな日本とは異なり、ドイツの労働組合はしばしばストライキを実施する。列車の運転士に限らず、市電・バスの運転手、空港管制官、航空会社のパイロット、郵便会社の社員らも毎年のようにストライキを行う。日本人の私の目から見ると、「よく客が我慢しているな」と感心させられる。ドイツはもともと、日本に比べるとサービスの水準が低いので、ストライキによって不便が生じても我慢する人が多い。
　ドイツの労働組合の影響力の強さ、組織力は日本の比ではない。同国には産業別労働組合と、企業ごとの労働組合（事業所評議会）の２種類がある。６００万人近い組合員を抱えるドイツ労働組合連盟（ＤＧＢ）には、八つの産業別労組が加盟している。これらの労組の代表はメディアに対しても事あるごとに発言する。
　（つづく）
　（文・絵　熊谷　徹　ミュンヘン在住）
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