かんぽ生命が大和証券と資本業務提携 第三者割当増資でアセマネ２０％株式を取得 日本郵政は米アフラック本社に持分法適用
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かんぽ生命、㈱大和証券グループ本社（東京都千代田区、荻野明彦代表執行役社長）、および同社の連結子会社の大和アセットマネジメント㈱（東京都千代田区、小松幹太代表取締役社長）は５月１５日、かんぽ生命が大和アセットマネジメントによる第三者割当増資を引き受けることによる資本業務提携を行うことに合意したと発表した。また、同日、日本郵政、日本郵便、かんぽ生命の日本郵政グループ３社と、アフラック・インコーポレーテッド（米国ジョージア州、ダニエル・Ｐ・エイモス会長、社長兼最高経営責任者）およびアフラック生命（以下、２社を合わせて「アフラック」）は、２０１８年１２月１９日に合意した「資本関係に基づく戦略提携」（以下、戦略提携）に基づき、日本郵政がアフラック・インコーポレーテッドに対して持分法を適用したと発表した。
今回のかんぽ生命と大和証券グループの提携は、異なる強みや経営資源を有する両社が協業することで、大和アセットマネジメントの運用力や商品・サービス提供力を向上させるとともに、かんぽ生命の収益源の多様化および資産運用力の強化を図ることが目的とされている。
大和アセットマネジメントの増資前の発行済株式総数は２６０万８５２５株で、かんぽ生命を割当予
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〈生保各社の２４年度営業方針 ３〉
はなさく生命は２０２４年度に営業開始５周年を迎え、３カ年の中期経営計画をスタートした。主軸である代理店チャネルでは、日本生命との連携に注力し、日本生命の代理店フロント部門を支援する同社のミドルバック部門を強化していく方針だ。キーワードには、「日本生命と一体となった代理店サポート体制・支援の強化と新規ビジネス開拓」「代理店チャネルとの連携を含む、Ｄ２Ｃ（郵送通販・ウェブ通販）ビジネスの高度化」を掲げている。執行役員エージェンシーマーケット推進部長の小林健氏に具体的な方針を聞いた。
――２３年度の振り返りを。
小林 ２３年度の新契約件数は、対前年度１２０％と堅調な進展となった。進展の要因としては、①日本生命の全国約８００人の代理店担当者による代理店支援強化と販売基盤の拡大②郵送通販・ウェブ通販等のＤ２Ｃチャネルの拡大③主力商品である「はなさく医療」の改定やシンプルで分かりやすい「がん保険」の発売④デジタルユーザビリティを高め、お客さまや代理店の利便性向上を追求し続けていること―によるものと考えている。
――具体的に取り組んだことは。
小林 代理店支援においては、日本生命の代理店フロントによる個人保険領域の推進・代理店支援注力に取り組み、代理店から厚い信頼
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