日本のＧＤＰはなぜ独に抜かれたのか（中）

　１９８０年代にも日本経済の破竹の進撃は続いた。８０年～９０年の日本の名目ＧＤＰ成長率もバブル景気の影響で１３４．１％と高くなり、ドイツ（８９．６％）を上回った。９０年の日本の名目ＧＤＰは２兆４５８８億ドルと、ドイツ（１兆５４５０億ドル）のほぼ１．６倍になった。８９年には日経平均株価が３万８９５７円４４銭という当時の最高値に達した。日本の目覚ましい経済成長率はドイツをさらに引き離すかに見えた。だが、９０年以降のバブル崩壊の影響で、９０年～２０００年の日本のＧＤＰ成長率は、８０年～９０年の約３分の１に激減した。
　このため、日本の９０年～２０００年の名目ＧＤＰ成長率（４０．８％）は、ドイツ（４４．８％）に追い抜かれた。日独間の成長率の格差は２１世紀に入ってさらに広がる。２０１０年～２０年のドイツの名目ＧＤＰ成長率は５１．２％だったが、この時期の日本の名目ＧＤＰ成長率は１８．４％と３分の１に満たない。
　２０００年から２０年までの時期は、日本では「失われた２０年」と呼ばれる。この時期の日本の名目ＧＤＰ成長率は７０．３％だったが、ドイツの成長率は日本の２．１倍の１４９．６％だった。９０年代まで日独間で広がっていた成長率の差が、特に２０１０年代以降急激に縮まった。
　２０１０年～２０年のドイツの名目ＧＤＰの成長率は５１．２％で、２０００年～１０年の成長率（４２．４％）を上回った。１０年以降ドイツの成長率が伸びた一因は、１９９８年から２００５年まで首相を務めたゲアハルト・シュレーダー氏が断行した労働市場・社会保障制度改革「アゲンダ２０１０」だった。当時ドイツは労働費用の高さのために競争力が弱まり、０２年以来失業者数が４００万人を超えていた。彼は首相に就任した時、「自分の政治家としての価値は、失業者の数を大幅に減らせるかどうかで判断してほしい」と語った。彼は失業者の数を減らすために、企業の労働費用負担を削減して収益性・競争力を高めることを最重要の政策目標にした。彼は０３年に連邦議会で「アゲンダ２０１０」を宣言し、この国で最も大胆な労働市場・社会保障改革に踏み切った。
　シュレーダー政権は、公的健康保険のカバー範囲を狭くしたり患者の自己負担額を増やしたりすることで、保険料の伸び率を抑えた。公的年金保険の保険料が賃金に占める比率を１９．５％に抑えるための法律を施行させた。シュレーダー氏は、公的年金の支給開始年齢を６５歳から６７歳に引き上げるべきだと主張し、改革作業に着手した。そのための法案は、彼が首相を辞任した２年後に連邦議会で可決された。社会民主党に所属し、本来は労働者側に立つべき政治家が、企業収益を増やす改革を実行したのだ。
　（つづく）
　（文・絵　熊谷　徹　ミュンヘン在住）
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