生保協会 定例会見 清水会長が１年間を総括 顧客本位、地域社会、地球環境軸に取組強化
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生保協会の清水博協会長は６月１４日、同協会会議室で協会長として最後の定例会見を行った。会見では、清水協会長が１年間の取り組みを振り返った他、事務局から、同日開催された理事会で副会長、各委員会委員長が内定したこと、生命保険の役割や同協会の社会的責任に関する活動を多くの人に周知することを目的に毎年作成している「生命保険協会ＳＲ報告書２０２４」を踏まえ本年度新たに清水協会長が就任時に掲げた取り組みを含む直近１年間の主要な取り組みをまとめた「ハイライト版」を作成したことに加え、１月３日付で設置した「令和６年能登半島地震」にかかる大規模災害対策本部を収束したことが報告された。
清水会長は、協会長としての就任の所信で発表した１年間の取り組みについて、生保協会ではこれまでに社会保障制度を補完する社会基盤としての使命を果たす活動を進めており、今後もさまざまな社会課題解決に貢献することで、顧客からの信頼を維持し、社会に役立つ業界であり続けたいという考えのもと、①顧客本位の業務運営の推進②地域社会における課題解決③地球環境の課題解決―の三つを軸に取り組みを進めてきたと振り返った。
一つ目の「顧客本位の業務運営推進に資する取り組み」については、顧客に対
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あいおいニッセイ同和損保は２０１８年４月、トヨタ自動車のコネクティッドカーを対象に、日本初の運転挙動反映型自動車保険「タフ・つながるクルマの保険」を開発した。その後、「安全・安心なクルマ社会の実現」に向けてコネクティッドカー以外の顧客へもテレマティクス自動車保険を広く展開している。１８年当時は「あおり運転」による重大事故の多発などを契機として運転状況を録画するドライブレコーダーの需要が高まっており、顧客により一層の安心を届けるため、ドライブレコーダーや最新のテレマティクス技術を活用して安全運転をサポートする新しい自動車保険「タフ・見守るクルマの保険（ドラレコ型）」を開発した（１９年１月以降始期契約から販売開始）。その後、国内で初めて、後付けの専用ドライブレコーダーで取得した走行データに基づき、安全運転の度合いを保険料に反映する「タフ・見守るクルマの保険プラス」を開発した（２０年１月以降始期契約から販売開始）。
「タフ・見守るクルマの保険（ドラレコ型）」の販売件数は、好調に推移し、２０年１月に１５万件を超えた。また、「タフ・見守るクルマの保険プラス」は発売開始から半年で販売件数が１７万件を超えた。その後も、順調に販売件数を伸ばしており、２４年３月末時点の保有台数は約８０万件となっている。
同社では、ドライブレコーダー本来の録画機能等に
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