三井物産インシュアランスＨＤ 「企業代理店２．０」実現目指す、代理店経営支援共通プラットフォーム構築へ
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保険代理店と保険ブローカーを傘下に置き保険リスクマネジメント事業を総合的に展開する三井物産インシュアランス・ホールディングスでは、これまでの企業代理店のあり方にとどまらず、さまざまなステークホルダーと関わりながら成長・発展していくための新時代の企業代理店のコンセプト「企業代理店２．０」の実現を目指し、共創デザイン部を中心に、テクノロジー企業との協働や代理店経営を支援する共通プラットフォームの構築などに取り組んでいる。協業・共創の促進を通じて企業代理店を進化させていく考えだ。
出資先企業等の商品・サービスの提供および共同開発や価値向上施策の推進などを目的として２０２３年６月に設置された共創デザイン部は、「保険業界をＵｐｄａｔｅする～『企業代理店２．０』への進化～」をミッションに掲げ、共創・協業による企業代理店ビジネスモデルの変革を推進している。
企業代理店は、これまで保険会社に支えられ成長を遂げてきたが、いわゆる保険販売が中心であったことから、それ以外の業務において人材や専門性の不足を招いていると同時に、人材不足がＤＸ化の遅れやコンプライアンスの問題にもつながっている可能性があるという。
また、急速な技術革新により、顧客はインタ
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かんぽ生命は２３年度、日本郵便からコンサルタントを受け入れた新しいかんぽ営業体制が２年目となった。２３年３月に学資保険の改定を実施したほか、募集人の育成度合いを可視化する目的で、新たな育成・評価制度「かんぽＧＤ制度」を導入。また、リテール営業部門における組織改編などに取り組み、その結果、新規契約等の各種指標は、前年度対比で改善した。１９年１２月に金融庁から受けた業務改善命令に基づく報告の提出については今後提出を要しない旨の通知を受けている。２４年度は、業界最大級の顧客数という強みを生かし、顧客一人一人の「信頼できる気軽な相談相手」になるため取り組んでいく方針だ。詳細について執行役員兼リテール営業本部長の柳沢憲一氏に聞いた。
――２３年度の振り返りを。
柳沢 お客さま本位の営業活動に取り組んできた。２４年１月には、一時払終身保険を販売開始したほか、満７０歳以上のお客さまへの提案も再開したことにより、大きく実績を伸ばしている。市場金利の回復もあり、お客さまのニーズに応えられる魅力的な商品を投入できたことで、社員も自信をもって提案することができ、活動量・販売量の増加につながっている。
――２４年度の営業重点取り組みは。
柳沢 われわれの強みの一つは、約１９７０万件（２４年３月末現在）という業界最大級のお客さま数だ。そのお客
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