金融庁 第１４９回自動車損害賠償責任保険審議会 保険料の経費計算方法見直しへ ２６年４月からの新基準適用開始目指す
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６月４日に第１４９回自動車損害賠償責任保険審議会（藤田友敬会長）が金融庁で開催され、自賠責保険における経費の計算方法の検証・見直しについて議論が行われた。審議会事務局と損保協会から見直しの必要性や今後の進め方について報告が行われ、議論の結果、①損保協会で客観性・透明性を十分に確保した第三者委員会を設置の上、▽経費計算基準等について業務実態に合っているか検証した上で必要に応じて見直しを行うこと▽将来的に経費計算基準等を見直す場合の手続きを導入すること―について検討を行うこと②２０２５年１月に開催予定の同審議会で第三者委員会での検討結果を報告すること―が了承された。
自賠責保険の保険会社の経費に充てられる保険料である社費については、①保険会社各社が自社でかかった経費を所定の計算方法に沿って算出し、損保料率機構に報告した上で、②損保料率機構が各社からの報告に基づき全社でかかった経費を集計し、社費の水準の検証を行っている。
自賠責保険の社費は「ノーロス・ノープロフィットの原則」を満たす必要があり、その算出の基礎となる経費は、各社の個別事情によらず、全社共通の基準により客観的・統一的に自賠責保険に要した経費を捉えるための基準である「経費計算
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【営業企画課長阿部英昭氏に聞く】
朝日生命では、「２０２４―２０２６年度新中期経営計画ネクストＡ」がスタートした。２０３０年のありたい姿の実現に向けた道筋を確かなものとする計画で、メインである営業職員チャネルでは「コロナ禍で低下した活動量の復元」と「『高い質』『十分な量』を兼ね備えた営業職員体制の構築」により、保障性ＡＮＰの伸展を果たして成長基調を確立する３カ年にしていく方針だ。２４年度は、「営業職員体制の強化」「営業基盤の拡大（創客）」の実現に向けた具体策を講じるとしている。詳細について営業企画課長の阿部英昭氏に聞いた。
――昨年度振り返りを。
阿部 昨年度、営業職員チャネルにおいては、高能率な営業職員の多数育成に向けた対応として、営業拠点ごとの育成体制強化や教育・指導の下支えとなる指標や規定等の導入を行った。
――２４年度の営業方針のポイントを。
阿部 「営業職員体制の強化」と「営業基盤の拡大（創客）」が２本柱となる。これらの好循環サイクルを確立し、「質」「量」両面での陣容拡充の実現と、お客さまへのアクセス強化を通じた「活動量の復元」による新規契約の増産、個人効率の向上を図り、保障性ＡＮＰの伸展を目指していく。営業職員体制の強化では、①組織長の増大による採用規模拡大
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