損保大手４社 保険料調整行為に関する業務改善計画 金融庁に５月末時点の進捗状況を提出
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東京海上日動、三井住友海上、あいおいニッセイ同和損保、損保ジャパンの４社は６月１４日、昨年１２月２６日に受領した保険料調整行為に関する業務改善命令に基づき２月２９日に提出した業務改善計画の５月末時点の進捗状況等を金融庁に提出するとともに、その概要を公表した。以下、そのポイントを掲載する。
■東京海上日動
政策株式の売却について、５月に適正な競争を阻害する要因となり得る政策株式（非上場株式と資本業務提携による出資等は除く）を２９年度末までにゼロにする方針を決定し、同方針を踏まえた保有先との対話を開始した。
本業協力の対応方針を見直し、２４年９月末までに▽本業協力の多寡が顧客企業の保険加入や代理店における保険会社の収入保険料シェアの決定に直接的に連動する要請や、具体的な金額・数量等を指定した本業協力の要請について解消を申し入れる▽前記以外の場合でも、顧客・代理店に対して過度な本業協力の解消について申し入れる―を実施するための対応を開始した。
また、従来の営業目標の考え方・運用方針等を見直し、営業部店・課支社が担当地域や担当マーケットの特性等に応じ、顧客起点、パーパスの実現に向けた行動や施策を積み上げ、自主的に目標を設定する「自
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〈出席者〉
■パネリスト
損保協会常務理事（開催時） 坂本仁一氏
石川県代協顧問 津田文雄氏（七尾市）
石川県代協理事 堂上頼子氏（輪島市）
石川県代協理事 重政辰也氏（珠洲市）
■コーディネーター
日本代協会長 小田島綾子氏
石川県代協では５月２４日の総会後、令和６年能登半島地震に関するパネルディスカッションを実施した。今回の地震で、特に能登地域を中心に住宅の倒壊や津波で甚大な被害が発生。地域の代理店にも事務所や自宅が倒壊したり大きな損害を受けるなどの影響が出ている。パネルディスカッションでは日本代協の小田島綾子会長がコーディネーターとなり、能登地域の会員３人をパネリストに招いて被災状況や顧客対応を聞いたほか、能登半島地震における地震保険の状況や今後の課題について損保協会の坂本仁一常務理事（開催時）が解説。その一部を抜粋・調整して紹介する。
小田島 今回のパネルディスカッションを提案したのは、３月の全国代協会長懇談会の時に石川県代協浜上会長から能登半島地震の報告を受けたことがきっかけだった。代理店の仕事の参考にすべき内容が多かったことから、より一層深いディスカッションにつなげたいと思ったからだ。ぜひ今回の報告を次の災害に
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