損保協会 城田協会長就任記者会見 信頼回復への取組が最優先課題 第１０次中期基本計画の概要説明
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損保協会は７月１日、６月２８日開催の第１３回定時社員総会で協会長に選任された城田宏明氏（東京海上日動社長）の、業界紙向け就任記者会見を実施した。城田協会長は、昨年起きた保険金不正請求事案および保険料調整行為、また、今年５月に発生した保険会社と代理店間のメール連絡による個人情報漏えい問題について謝罪し、顧客や社会から失った信頼を回復させる取り組みを、２０２４年度の同協会の最優先課題として推進すると述べた。また、今年度からスタートした第１０次中期基本計画（２４～２６年度）の概要についても説明した。（明日９日付２―３面で協会長ステートメント掲載予定）
冒頭、城田協会長は、元旦の能登半島地震の被災者にお見舞いの言葉を述べた上で、１日も早く安心して過ごせる日常を取り戻せるよう、引き続き業界を挙げて迅速かつ適正な保険金の支払いに取り組むとした。また、昨年の保険金不正請求事案および保険料調整行為について謝罪するとともに、５月に発生した保険会社と代理店間のメール連絡による個人情報漏えい問題についても謝意を表した。
その後、２４年度の同協会の重点取り組みについて説明した。顧客や社会から失った信頼を回復させる取り組みを最優先課題として推進し、第１０次
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三井住友海上とＭＳ＆ＡＤインターリスク総研は６月１７日、東京都千代田区の丸の内トラストタワーＮ館で新サービス「ＭＳ＆ＡＤサイバーリスクファインダー 取引先診断サービス」のプレス説明会を開催した。同サービスは、昨年１０月にリリースされた企業のＩＴ資産のサイバーリスクによる脆弱（ぜいじゃく）性を検知する「ＭＳ＆ＡＤサイバーリスクファインダー 自社診断サービス」の機能を拡張したもので、導入企業の関連会社から取引先までをも含めて脆弱性を診断するサービスとなる。説明会当日、ＭＳ＆ＡＤインターリスク総研デジタルイノベーション本部スペシャリスト・セキュリティ事業責任者の杉田司氏は、昨今のサイバーリスクについて、標的企業の子会社や取引先を狙ったサプライチェーン攻撃が増えていると述べた上で、「当サービスでは数百社を超える関係会社・取引先も簡単に一括診断できる」と、その特徴を紹介した。同サービスについては、三井住友海上では３月１８日から、あいおいニッセイ同和損保では５月２日から提供を開始している。
冒頭、あいさつを行った三井住友海上ビジネスデザイン部アライアンス第二チームシニアマネージャーの宮井公太郎氏は、同サービスをはじめとするさまざまなプロダクトを提供する背景について、「従来、保険会社がお客さまに提供する価値は、お客さまが事故を起こしてしまった場合に、金銭的な補償
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