T&Dホールディングス 定時株主総会開催 資本効率向上が着実に進展 好調だった生保3社の新契約業績
T&Dホールディングスは6月26日、東京都新宿区の京王プラザホテルで第20回定時株主総会を開催した。グループ長期ビジョンの進捗を報告した森山昌彦社長は、財務KPIが堅調であることを示した上で「目標とする『利益拡大による資本効率の向上』は着実に進展している」と述べた。総会には62人が出席し、剰余金処分の件、監査等委員でない取締役9名選任の件、監査等委員である取締役5名選任の件、補欠の監査等委員である取締役1名選任の件の4議案が審議され、いずれも承認された。質疑応答では、女性取締役の増員や株主還元方針、国内金利上昇による資産運用への影響についての事前質問が寄せられた他、会場から少子高齢化・人口減少下における生保ビジネスの将来性や女性活躍の推進に向けた具体的な取り組み内容に関する質問が寄せられた。
23年度の事業報告では、まず生命保険業界の状況について、新型コロナウイルス感染症関連の入院給付金等の支払いは収束したものの為替ヘッジコストの高止まりなど厳しい経営環境が続き、その一方で国内金利の上昇により一時払い円建保険の販売が増加するなど新契約業績は前年度より増加したと説明した。
次に、21年度からの長期ビジョンである「Try&Discov
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保険・リスクマネジメント分野を研究する大学教員・学生によって組織される「全国保険学ゼミナール(RIS:Risk and Insurance Seminar)」は6月15日、東京都文京区の拓殖大学文京キャンパスで関東エリアキックオフミーティングを開催した。関東近辺に所在地がある大学で、中央大学石坂元一ゼミ、日本大学の岡田太ゼミ、慶應義塾大学の柳瀬典由ゼミ、東洋大学の佐々木寿記ゼミ、拓殖大学の宮地朋果ゼミ、明治大学の中林真理子ゼミ、早稲田大学中出哲ゼミの7大学7ゼミがチームごとに今年度の研究内容を発表した。当日は、保険業界関係者などを含め多数が参加した。
イベントの冒頭に、ホスト大学である上智大学の石井昌宏教授の進行で開会式が行われた。実務家代表として生命保険文化センターの露口貴司氏があいさつし「研究を進める中で、大きな壁に当たったり、自分が期待していた答えが出ないなど多くの課題があると思うが、その経験は、学生生活だけでなく社会人になっても生かされるので、楽しみながら取り組みを進めてほしい」とメッセージを送った。
各ゼミの報告では、石坂ゼミから1チーム、岡田ゼミから1チーム、柳瀬ゼミから3チーム、佐々木ゼミから5チーム、宮地ゼミから2チーム、中林ゼミから3チーム、中出ゼミから2チームの合計17チームが登壇し、持ち時間の20分を使って研究テーマや動機、現
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