損害賠償算定のうちでも、特に難解とされている分野の1つに休業損害と逸失利益の算定が挙げられる。事故に遭いケガを負って、やむを得ず休業しなければならない事態に陥った被害者の休業損害。あるいは不幸にも被害者が死亡してしまった場合、事故に遭わなければ将来にわたって得ることができたであろう所得の喪失。
いわゆる、逸失利益の算定には、事故以前の被害者の所得に対する確かな裏付けが必要になる。所得の中には、賠償の対象となるものと、そうではないものがあるので、所得の内容把握はもちろん、それらの妥当性を担保する証拠が必要で、これらの資料が揃うことで初めて休業損害ならびに逸失利益算定の手続を進めることができるのである。
昨年に引き続き、令和2年度税制改正による給与所得控除の引下げ、基礎控除額の引上げ、およびひとり親所得控除の新設、寡婦控除の見直しとこれらの改正による住民税の変更には注意が必要である。
また、令和3年施行改正会社法による取締役の報酬に関する見直しにも留意しておきたい。休業損害には直接の影響はないが、本年度は住宅ローン控除制度で、適用期限の延長などの見直しがある。
自動車保険、賠償責任保険における損害査定は、ますます複雑化する傾向にあり、一方では、被害者救済の観点から、公正妥当かつ迅速に損害査定を行うことが社会的に強く要請されている。こうした状況を解決するため、損害査定実務担当者にお勧めの解説書である。

■本書の内容：
Ⅰ 逸失利益算定の対象となる所得　
Ⅱ 事業所得者の逸失利益算定のための基準額の算出手続　
Ⅲ 事業所得者の逸失利益の算定手順
Ⅳ 給与所得者の逸失利益算定のための基準額の算出手続
Ⅴ 給与所得者の逸失利益の算定手順
Ⅵ 法人の役員の逸失利益の算出手続
Ⅶ 極小規模法人の役員の休業損害額の算定
Ⅷ 個人の所得に課税される税金
逸失利益算定に関するQ&A（45）

【著者略歴】
斎藤 博明　さいとう　ひろあき
昭和17年　東京都生まれ
昭和35年　東京都立小石川高等学校卒業
昭和43年　税理士登録
昭和49年　斎藤税務会計事務所開設
昭和51年　東京海上火災保険株式会社（現東京海上日動株式会社）の損害サービス業務部顧問に就任。損害賠償実務担当者への指導業務に従事すると共に、損害賠償額に関する調査業務にも従事している。