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Book Details 自動車保険実務の重要判例 〔第2版〕

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自動車保険実務の重要判例 〔第2版〕 -事例に学ぶ31のポイント-
損害保険料率算出機構 丸山 一朗 著
発行日
2022/10/24
判型/ページ数
A5判/392頁
価格
4,400円(税込) 4,000円(税抜)
ISBNコード
9784892934575
本書の内容

自動車・自賠責保険の実務の運用に直結する重要判例を取り上げ、自賠法3条の運行・他人性・運転補助者、共同不法行為における過失相殺、治療関係費・遺失利益・介護料・加重障害の算定、遅延損害金、損害額の調整・損益相殺の問題など、実務において争点となっている31のテーマのもとに、判例の紹介・分析と実務に対応した分かりやすく丁寧な解説を行っています。
 [第2版]では、令和4年3月と7月の最高裁判決(人傷一括払による自賠責保険金回収と損益相殺の関係、労災求償請求に対する自賠責保険の支払の有効性)など、初版以降の重要判例5件の解説を追加。また、令和2年4月の民法改正はじめとする法令改正後の保険実務をフォローアップしました。
 各テーマには〈イントロダクション〉〈まとめ〉のコーナーを設け、法的争点とともに実務の課題や運用指針など処理対応のポイントを簡潔に整理し、併せて関連する最新判例なども紹介します。
 著者は、長年にわたり自賠責保険の実務家として、また幾多の研究会で理論と実践の経験を積み重ねてきたこの分野におけるエキスパートで、自動車保険関係の業務に役立つ実践的な内容の解説書です。

【主要目次】
■本書の内容
第1章 責任の発生
1 運行供用者責任の範囲
2 自賠法3条の「運行によって」
3 自賠法3条の他人性〈1〉
4 自賠法3条の他人性〈2〉
第2章 交通事故における共同不法行為責任
5 交通事故と医療過誤の競合(相対的過失相殺)
6 共同不法行為における過失相殺の方法(絶対的過失相殺)
7 自賠責保険金が共同不法行為者間の負担分に与える影響
第3章 損害額の算定
3-(1) 治療関係費の算定
8 交通事故診療報酬単価をめぐる問題
9 柔道整復師の施術費認定
3-(2) 逸失利益算定をめぐる問題
10 逸失利益算定における中間利息の控除割合
11 逸失利益算定における中間利息の控除方法
12 後遺障害逸失利益を定期金賠償とすることの可否
3-(3) 介護料算定をめぐる問題
13 事故後に死亡した被害者の介護料算定
3-(4) 後遺障害認定をめぐる問題
14 加重障害の認定
3-(5) 自賠責支払基準の拘束力
15 自賠法 15 条に基づく保険金請求権と支払基準の関係
3-(6) 遅延損害金
16 自賠法 16 条に基づく被害者請求権の遅延損害金
17 政府保障事業におけるてん補金請求権の法的性質と遅延損害金〈1〉
18 政府保障事業におけるてん補金請求権の法的性質と遅延損害金〈2〉
19 遅延損害金に対する法定重利の適用可否
20 不法行為に基づく損害賠償債務の遅延損害金と法定重利
21 任意保険金の充当方法
第4章 損害額の調整・損益相殺
4-(1) 社会保険者による求償
22 国民健康保険における保険給付と代位請求
23 自賠責保険に対する社会保険者と被害者による直接請求の競合
24 労災保険の求償請求に対する自賠責保険会社の支払の有効性
4-(2) 損益相殺
25 労災補償遺族年金の損益相殺
26 「人傷一括払」による自賠責保険金回収と損益相殺
第5章 任意自動車保険約款の解釈
27 搭乗者傷害特約における「運行起因性」の判断
28 他車運転危険担保特約にいう「正当な権利を有する者の承諾」
29 他車運転危険担保特約にいう「他の自動車」
第6章 その他の論点
30 政府保障事業の保障金請求権の消滅時効の起算点
31 除斥期間の適用
○実務担当者に有益と思われる参考文献
○判例索引

■著者略歴
丸山 一朗(まるやま いちろう)
1962 年 長野県生まれ
1987 年 明治大学大学院法学研究科博士前期課程卒業後自動車保険料率算定会 入社
2002 年 損害保険料率算出機構へ改称
2019 年 損害保険料率算出機構 理事、現在に至る