物づくり大国ドイツの危機①

　私は１９９０年以来、３４年間にわたって欧州で定点観測を続けているが、ドイツ経済の現在の落ち込み方は相当深刻だ。連邦統計局の１月１５日の発表によると、２０２３年のドイツの実質ＧＤＰ成長率はマイナス０．３％だった。Ｇ７（主要７カ国）の中でマイナス成長はドイツだけである。２３年のユーロ圏の平均成長率は＋０．５％だったので、欧州経済をけん引する機関車役であるべきドイツが、ユーロ圏全体の成長率を逆に引き下げた。つまり、同国は欧州の「劣等生」の地位に転落したのだ。新興国ブラジルやメキシコにも負けている。その不振ぶりは、英国のエコノミスト誌が２３年にドイツを「欧州の病人」と呼んだほどだ。
　なぜドイツは「欧州の病人」になったのだろうか。２０２０年には、ドイツの実質ＧＤＰがコロナ・パンデミックによる不況のためにマイナス３．８％という建国以来２番目に大きな減少率を記録した。その後、同国の実質ＧＤＰは２１年に＋３．２％になり、回復基調に乗るかに見えた。しかし、ロシアがウクライナ侵攻を開始すると、ドイツは異常な物価上昇に襲われ、２２年の実質ＧＤＰ成長率は＋１．８％にダウンした。２３年にはマイナス０．３％に転落した。２４年の成長率はわずか０．１％と予想されている。
　ドイツなど欧米諸国はウクライナに侵攻したロシアに対して、２２年以来さまざまな経済制裁措置を行っている。だが、それにもかかわらず、ロシアの２３年の実質ＧＤＰは３．６％成長し、ドイツをはじめ全てのＧ７諸国の成長率を大きく上回ったのは皮肉だ。鳴り物入りで行われた西側の対ロシア経済制裁は、あまり効果を挙げていない。
　ドイツがマイナス成長を記録するのは、１９４８年の建国以来９回目。そのうち５回が、２１世紀に入ってから起きている。マイナス成長の頻発は、物づくり大国ドイツが、２１世紀に入ってから成長力不足に悩むようになったことを示している。同国経済の金属疲労の兆候である。中国やインドとは対照的である。
　ドイツが景気後退に陥った最大の理由は、２２年２月のロシアのウクライナ侵攻だ。ドイツは外国から輸入する天然ガス、石炭、原油の大半をロシアに頼っていた。ウクライナ侵攻後は、電力・天然ガスなどエネルギー価格の高騰、原材料の値上がりとサプライチェーンの寸断、国内消費の減退、輸出の不振、金融引き締めによる不動産不況、長年続いた住宅建設ブームが終わったことによる建設業の不振などが、欧州最大の物づくり国家ドイツを襲った。
　（つづく）
　（文・絵　熊谷　徹　ミュンヘン在住）
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