損保協会集計 ２０２３年度損害保険代理店統計 代理店実在数１５万店で減少続く 募集従事者数の減少率は鈍化
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損保協会は７月３１日、日本に損害保険代理店を持つ国内損保会社３１社と外国損保会社１０社の２０２３年度末における損害保険代理店実在数と損害保険募集従事者数等をまとめ発表した。代理店実在数は１５万６５２店で、前年度末（１５万６１５２店）に比べ５５００店（▲３．５％）減となった。募集従事者数は１７９万３５５４人で、前年度末（１８４万５３５４人）から５万１８００人（▲２．８％）の減少。代理店実在数の減少率は前年度の２．７％減をさらに上回ったが、募集従事者数の減少率は前年度急激だった７．９％減から比べると鈍化している。
国内元受・外国元受を合わせた元受正味保険料の合計は１０兆２３０８億円だった。このうち代理店扱は９兆２２９０億円で９０．２％のシェアを占めたが、前年度からは０．３ポイント低くなった。直扱（通信販売など）は９１０２億円で、８．９％のシェアを占め前年度から０．３ポイントシェアを上げた。保険仲立人（保険ブローカー）扱は９１５億円で、０．９％のシェアは増減なかった。
代理店数の形態別構成比は、専業１７．６％に対し副業８２．４％で専業の割合が前年度から０．２ポイント低下、法人６０．４％に対し個人３９．６％で、法人が同０．９ポイント上昇、
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ＳＯＭＰＯリスクマネジメントは７月２５日、人的資本経営セミナー「従業員を守るカスタマーハラスメント対策」をオンラインで開催した。近年、職場におけるカスタマーハラスメント（カスハラ）が社会問題化しており、企業や組織には従業員が安全で働きやすく、働きがいのある職場環境を整備し、企業イメージを維持するために適切なカスハラ対策が求められていることから、同社のコンサルタントらがカスハラの実態と取り組み事例、効果的な対策の進め方について解説した。当日は約５００人が視聴し、関心の高さをうかがわせた。
セミナーの冒頭、ＳＯＭＰＯリスクマネジメントコーポレート・リスクコンサルティング部長で首席コンサルタントの横山歩氏があいさつし、カスハラをめぐる現状について紹介した。近年の厚生労働省の調査によると、カスハラに関する企業内での相談件数が増加傾向にあり、同省では企業に対してカスハラから従業員を保護することを義務付ける方向で議論が進んでいると説明。こうした状況を踏まえ、今回のセミナーではカスハラ対策をテーマにしたと述べた。
第１部で一般社団法人コンサートプロモーターズ協会事務局の原裕一郎氏がライブ・エンタテインメント業界について、第２部で一般社団法人日本アパレル・ファッション産業協会品質管理・消費者対応委員会ＣＳ小委員会で委員長を務める木所美和子氏がアパレ
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