ｈｏｋａｎ Ｍ＆Ａ仲介２社とパートナーシップを締結 「保険Ｍ＆Ａプラットフォーム」開始 保険代理店のＭ＆Ａを支援
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㈱ｈｏｋａｎ（小坂直之代表取締役社長）は８月１日、Ｍ＆Ａ仲介を手掛けるＡＢＮアドバイザーズ㈱（東京都千代田区、山本圭一代表取締役社長）および㈱ストライク（東京都千代田区、荒井邦彦代表取締役社長）と保険業界における事業承継や戦略的成長事業に関する各種課題の解決を目的としたＭ＆Ａ事業に関するパートナーシップを締結し、新規事業として保険業界特化型のＭ＆Ａ仲介事業である「保険Ｍ＆Ａプラットフォーム」（ ｈｔｔｐｓ：／／ｈｏｋｅｎｍａｐｌａｔｆｏｒｍ．ｊｐ ）サービスを開始したと発表した。
「保険Ｍ＆Ａプラットフォーム」サービスでは、同社が創業以来、保険代理店とのコミュニケーションを通じて獲得した保険業界への知見や経営課題に対する理解を活用し、保険代理店の顧客に最適なＭ＆Ａソリューションを提供する。また、保険代理店のＭ＆Ａのマッチングの支援に加え、Ｍ＆Ａのアドバイスに知見を有する２事業者との業務提携を通じて、Ｍ＆Ａプロセスにおいて一気通貫したサービスを提供する。Ｍ＆Ａの実行とともにｈｏｋａｎの既存事業である保険代理店向け顧客・契約管理システムＣＲＭ「ｈｏｋａｎ（Ｒ）」の提案等によりＤＸ推進や募集品質向上に対する支援も可能としており、顧客・契約管
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富国生命では、学資保険「みらいのつばさ」や個人年金保険「みらいプラス」を中心に聞いた。学資保険は、２０２３年４月に保険料率を改定し、２３年度の販売件数は対前年比１３７．８％と大幅に伸展。個人年金保険は、２４年４月に保険料率を改定し、２４年４月～６月の販売件数は、対前年同期比８０６．９％と大幅に伸展している。
■保障提供に関する考え方
同社では、「死亡保障」「第三分野保障」および「生存保障」の各分野で保障内容の拡充を図りつつ、お客さまアドバイザー（営業職員）によるコンサルティングを通じてそれらを効果的に組み合わせることにより、一人一人の顧客が抱えるリスクをトータルでカバーできるような保険商品の提供をしていくことが重要としている。
生存保障（貯蓄性商品）については、将来の必要資金の確実な準備のために活用してもらうことを重視し、円建・定額型の商品を中心に商品展開を行っている。
市中金利が上昇基調にあることから、２０２３年４月に学資保険、２４年４月に個人年金保険について、予定利率の引上げによる保険料率の改定（引下げ）を実施した。
同社は、「配当還元の充実を通じて、お客さまの実質的な保険料負担の軽減を図ること」が相互会社としての使命であると考え、個人保険分野においては１２年連続となる増配を行った
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