ページトップ

News Headline ニュースヘッドライン

ホーム ニュースヘッドライン 2024年09月 NEXI 記者説明会開く 保険引受実績が最大額8兆円に 中堅・中小企業支援の取組報告

NEXI 記者説明会開く 保険引受実績が最大額8兆円に 中堅・中小企業支援の取組報告

SHARE

Twitter

 日本貿易保険(NEXI)は7月31日、東京都千代田区の同社会議室で記者説明会を開催した。説明会では、同社代表取締役社長の黒田篤郎氏が2023年度事業実績報告に加え、中堅・中小企業支援などの取り組みを紹介した。黒田氏は、リスクに不安を感じる顧客の増加に対して着実な保険引受を行ったことに加え、融資保険の新機軸商品投入等に取り組んだことにより、23年度の保険引受実績(フローベース)は17年の株式会社化後の最大額となる約8.0兆円を達成し、23年度末の責任残高(ストックベース)は01年の独立行政法人設立以来最大となる約17.3兆円に達したと報告した。

 記者説明会で23年度の事業実績について説明した黒田氏はまず、20年以降3年以上にわたったコロナ禍が収束に向かう一方で、長期化するロシアによるウクライナ侵攻や緊迫化する中東情勢に伴う世界的なエネルギー不足、深刻化する新興国・途上国の債務問題、主要国で相次ぐ国政選挙など、地政学的リスクを含む非常リスクが高まっているという現状認識を述べた。
 23年度の事業実績について、保険引受実績(フローベース)は前年度比4.4%増の約8.0兆円となり、2年連続で株式会社化以降最大額を達成したと報告した。近年の地

こちらの記事の全文公開は終了しております。
続きは新聞でお読みください。
新聞購読申し込み
Pick Up
Facebookでスポーツ取り組み発信しフォロワー数拡大図るあいおいニッセイ同和損保(10面)

 あいおいニッセイ同和損保は現在、YouTube、Facebook、LINE、Instagramの4種類を、それぞれ配信する内容やターゲットに応じて活用している。特に、同社のスポーツ取り組みを発信するFacebookのフォロワー数拡大に注力しており、同社所属のアスリートと関連するスポーツ団体との相互フォローや、所属アスリートが参加するスポーツイベントの会場にFacebookの同社アカウントに接続するQRコードを掲示することで、イベント会場に来訪したスポーツファンの獲得に取り組んでいる。
 同社のYouTube、Facebook、LINEはいずれも広報部が運用を担当し、Instagramは人事部が運用している。
 YouTubeは世代を問わず幅広い顧客に視聴されるコンテンツであるため、同社を知ってもらい、提供する商品やサービスをより深く理解してもらえるよう、商品の詳細を説明する動画などを配信しPRにつなげている。例として、YouTubeに同社所属プロゴルファーの菅沼奈々選手が出演。テレマティクス自動車保険を訴求するTVCM動画を掲載し、自動車の所有割合が高いと思われるゴルフ愛好家へのアピールを目指している。
 また、認知度拡大に向け、同社が掲げる「CSV×DX」(注1)をより身近に感じてもらうため、出演する3人の俳優による心理描写的な表現で何

続きは新聞でお読みください。
(2週間無料でお試しいただけます)
新聞購読申し込み

SHARE

Twitter
Headline INDEX
1面
NEXI 保険引受実績が最大額8兆円に
1面
テックマークジャパン 延長保証管理「ワランティ・タッチポイント」リリース
2面
FWD生命 保有契約件数200万件突破
2面
MS&ADインターリスク総研 中堅・中小事業者向けに「BCMカスタマイズサービス」
3面
資産形成・貯蓄性商品の最新事情7 アフラック
3面
住友生命 大学発ベンチャーキャピタルへ投資
4面
金融庁 業界団体との意見交換において提起した主な論点(24年7月)
5面
金融庁 業界団体との意見交換において提起した主な論点(24年7月)
6面
SRM学会 関西部会で上田理事長が講演
6面
損保ジャパン、塩尻市ほか 国交省の自動運転社会実装推進事業に採択
7面
三井住友海上あいおい生命 神奈川でがんから会社を守るセミナー
7面
あいおいニッセイ同和損保 倉敷市で経営層向けセミナー
8面
海外トピックス 中国 太陽光発電所急増 農地転換で食料減産の懸念
9面
海外トピックス 米国 Fedの家計調査 回答者の19%が自然災害で影響
10面
連載各社のSNS活用8 あいおいニッセイ同和損保
10面
損保協会沖縄支部 地域安全マップ作成指導者講習会で講演
11面
ハッカズーク 保険会社と退職者の関係構築 アルムナイネットワーク
12面
損保ジャパン 「いのち いしづみ いきものシンポ」協賛
12面
あいおいニッセイ同和損保 「子育て環境日本一推進会議」に参加