環境保護・人権報告ストレス

　このコラムを読んでおられる皆さんの中には、「監督官庁への報告義務が増えて、仕事が忙しくなる一方だ」と思われている方がいるのではないだろうか。私が住んでいるドイツでは、欧州連合（ＥＵ）が次々に課す環境保護や人権デューデリジェンスに関する報告書提出義務について、経済界から「過剰な負担になっており、本業に差し障る」という苦情の声が上がっている。
　今年１月に適用が始まったＥＵの企業サステナビリティ報告指令（ＣＳＲＤ）について、中小企業が構成する「同族企業と政治財団（ＳＦＰ）」は、「ＣＳＲＤは、報告義務を現在に比べて大幅に増やすことにより、中小企業の競争力を弱める。ビジネスの持続可能性を高めようとする努力も、不必要に多い報告義務のために阻害されるだろう」という声明を発表した。
　現在もドイツの約５００社の企業は、ＥＵの非財務情報開示指令（ＮＦＲＤ）によって、環境保護や人権デューデリジェンスについて情報開示を義務付けられている。だが、ＣＳＲＤが完全に適用される２０２８年には、情報開示を義務付けられるドイツ企業の数は約１万４６００社に増える。その中には、多数の中小企業が含まれる。ＳＦＰによると、ドイツ企業の約９０％は中小企業である。ＥＵ域内の企業の７０～８０％が同族企業だ。この国の中小企業・同族企業は製造業界、特にＢ２Ｂの分野で重要な役割を担っており、特にイノベーション力が高いことで知られている。
　ＳＦＰは「ＣＳＲＤは、サステナビリティ報告をこれまで以上に複雑にするとともに、報告するべき項目も増やす。われわれの見解では、ＣＳＲＤがもたらす付加価値はほとんどない。逆に、ＣＳＲＤによって報告義務が強化されるので、同族企業が行っているサステナビリティ強化のための努力が邪魔されることになる」と警告した。ＳＦＰによると、同族企業・中小企業では大企業よりも従業員数が少ないので、ＣＳＲＤがもたらす負担は大企業よりも相対的に重くなる。
　ＳＦＰは「ＥＵは付加価値が乏しい情報開示要求を撤回するべきだ。ＥＵが行うべきことは、アドミン負担を増やすことではなく、中小企業・同族企業が環境保護などの面で行っている貢献やイノベーションの重要さを認めて、助成金などによって支援することだ」と要求した。ＥＵ域内企業は、サプライチェーン監視法によって、下請け企業が奴隷労働や強制労働に関与していないことも立証しなくてはならない。
　人件費の観点からも、今後は報告義務を減らすようＥＵに求める声が強まることは確実だ。
　（文・絵　熊谷　徹　ミュンヘン在住）
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