東京海上日動あんしん生命 中小企業の「人材不足の課題」解決へ 「スマート総合福祉団体定期」発売 福利厚生充実や従業員健康管理に寄与
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東京海上日動あんしん生命は、「人材の確保・定着」等の経営課題を抱える中小企業等に対し福利厚生の充実をサポートするため、９月から新商品「スマート総合福祉団体定期」を発売した。これまでも東京海上グループは中小企業の課題を解決するために、生損保を問わず多くの商品やソリューションを提供してきた。同商品では、従業員の健康増進を応援する保険料割引制度や従業員の生活習慣病等の早期治療・重症化予防を支援する特約、従業員への二次検査の受診勧奨等を行う新サービスを提供するとともに、煩雑だった総合福祉団体定期保険の顧客の手続きをデジタルの活用によって大幅に簡素化し、中小企業の課題解決を後押しする。
近年、約４割の中小企業が経営上の不安要素として「人材の不足、育成難」を挙げており、人手不足解消への解決策が求められている（日本政策金融公庫「２０２３年の中小企業の景況見通し」より）。課題を解決する一つの手段として、優秀な人材の確保や離職防止につながる「福利厚生制度」の見直しが有効とされている。就活生やその親も「福利厚生が充実しているか」「従業員の健康や働き方に配慮しているか」への関心が高く、優秀な人材を採用するためには魅力的な福利厚生制度の整備が重要であることが
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【サイバーリスクの今に迫る③】
専門家から今日的なサイバーリスクについて話を聞く特集の第３回では、２０１５年に国内大手損保で初めてサイバーリスク保険を開発し、また経済産業省のサイバー関連の各種ワーキンググループの委員として、国内産業のサイバーセキュリティーの底上げに力を注ぐ、東京海上日動 火災・企業新種業務部サイバー室の教学大介氏に話を聞く。同氏は今の日本社会について、サイバーインシデントが数多く発生する中で、例えば委託先や取引先等との企業間の責任の所在が明確ではないケースが多発している印象があると話す。「これは企業間の契約にセキュリティーに関する定義が欠如していたり、企業が講じるべきセキュリティー対策の基準がそもそも定まっていないことが要因」と述べ、企業間の契約慣行の見直しや、政府等による法整備、セキュリティー対策の基準づくり等が急がれるという。
中小企業を狙った攻撃に注意
教学氏は、一口にサイバー攻撃といってもさまざまな目的によるものがあると述べ、主に金銭目的であるランサムウエア攻撃やフィッシング詐欺などが目立ち、特にランサムウエア攻撃は、昨今報道でも大企業の被害事例が報じられることも多くなっていることからも分かるように、世界的に増え続けていると話す。また、企業の被害としては金銭目的以外にも、自社が有する技術やノウハウなどの機密
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