公正取引委員会が大手損保４社に行政処分 共同保険に係る独禁法上の留意点も公表
SHARE
公正取引委員会は１０月３１日、三井住友海上、損保ジャパン、あいおいニッセイ同和損保、東京海上日動ならびに損害保険代理店の共立㈱に対し、独占禁止法の規定に基づき排除措置命令および課徴金納付命令を行った。独占禁止法第３条（不当な取引制限の禁止）の規定に違反する行為を行っていたとされ、同委員会では併せて、独占禁止法違反行為の未然防止の観点から、共同保険に係る独占禁止法上の留意点等について取りまとめ公表するとともに、金融庁と損保協会に対し要請を行った。三井住友海上、ＳＯＭＰＯホールディングス、あいおいニッセイ同和損保、東京海上ホールディングス、共立は同日それぞれ今回の処分について公表するとともに、「行政処分を厳粛かつ真摯に受け止め、二度とこのような事態を生じさせないよう挙社体制で再発防止に取り組み、信頼回復に努めていく（三井住友海上）」等それぞれ同旨のコメントを発表している。
公正取引委員会が同日公表した「損害保険会社らに対する排除措置命令及び課徴金納付命令等について」によると、違反行為の概要は別掲のとおり。三井住友海上の排除措置命令が９件、課徴金納付命令が５件（８億８５１４万円）、損保ジャパンの排除措置命令が９件、課徴金納付命令が６件（６億
続きは新聞でお読みください。
【「地域貢献」―新たなステージに １２】
日本生命グループは、「誰もが、ずっと、安心して暮らせる社会」の実現に向けて、「人」「地域社会」「地球環境」の３領域でさまざまな取り組みを推進している。とりわけ「地域社会」においては、「商品・サービスの提供で『もしも』のときに地域のお客さまをお守りすること」と、「地域の課題解決で『いつも』お客さまのお役に立つこと」を営業職員活動の両輪とするため、４７都道府県等との連携協定に基づいた地域貢献に取り組んでいる。昨年からは、がん検診の情報提供と受診勧奨に力を入れている。
■種々の取り組みと健康寿命延伸
都道府県等との連携協定に基づいた地域貢献は、全国の支社で自治体と相談等をしながら検討をしており、自治体の後援のもとでの健康や交通安全に関するセミナーや、森林づくりのための植樹活動、スポーツ教室や出前授業等を通じた青少年育成、地域のお祭りやイベントへの協賛・ブース出展など、大小さまざまの取り組みを実施している。
また、「地域社会」領域の取り組みの柱として、「がん検診の情報提供と受診」を訴求し、がん検診受診を促す「がん検診受診勧奨活動」を全支社一律で実施している。がん検診受診により、がんを早期発見・早期治療につなげることで、中期経営計画において設定しているアウトカム目標の一つ
（２週間無料でお試しいただけます）
SHARE