東京海上HD 災害レジリエンス向上、気候変動対策推進期す 建設コンサルのID&Eを子会社化 コンサル・都市空間・エネ事業で高い技術力
東京海上ホールディングス(以下、東京海上HD)は11月19日開催の取締役会で、コンサルティング事業、都市空間事業、エネルギー事業のID&Eホールディングス(東京都千代田区、以下、ID&EHD)の完全子会社化を目指し普通株式を11月20日から来年1月15日の期間、公開買付け(TOB)により取得することを決議したと発表した。一方、ID&EHDも同日開催の取締役会でこれに対して賛同の意見を表明するとともに、同社の株主に対して本公開買付けに応募することを推奨する旨を決議したと発表した。買付価格は1株当たり6500円で公開買付総額は978億900万円。
ID&EHDは、日本工営㈱、日本工営都市空間㈱、日本工営エナジーソリューションズ㈱などを中核に、国内46拠点、海外43拠点(アジア、欧州、中東・アフリカ、中南米)を有し、2024年6月期売上収益が1589億円、当期利益が96億円を挙げている。資本金は24年10月25日現在で75億円、グループ連結従業員は24年6月30日現在で6648人。
主要事業は、①コンサルティング事業②都市空間事業③エネルギー事業―の三つで、①のコンサルティング事業では、中央省庁、地方自治体、JICA、民間企業等を顧客に
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SOMPOホールディングスは、11月11日18時から東京・新宿区の損保ジャパン本社で介護の日特別セミナー「共に生きる―認知症を考えるセミナー」を対面・オンラインのハイブリッド方式で開催した。同セミナーは、約15年間認知症の母を介護してきたジャーナリストの安藤優子氏を招き、『“Talk with”新しい認知症観』をテーマに実施された。認知症になっても「できること」「やりたいこと」はあり、住み慣れた地域で、仲間とつながりながら、自分らしく暮らしたい。そんな「新しい認知症観」を社会に広めていくことが今、求められている。“認知症と共にある社会”に向けて、新たな扉を開くためのセミナーとあり、当日は会場に約150人、オンラインで約1400人が参加し、熱心に聞き入っていた。
はじめにSOMPOケアの鷲見隆充社長が「本年1月に、共生社会の実現を推進するための認知症基本法が施行された。認知症の人に関する正しい理解を深めるとともに、共生社会の実現に寄与するよう努めることが国民の責務とされ、少しずつだが着実に前に進んでいると認識している。一方、介護現場では、介護する側の圧倒的な人数不足の状況を目の当たりにしている。SOMPOグループでは、このようなわが国の課題を解決すべく、健康、介護、老後資金に対する三つの不安に対しさまざまな取り組みを行っており、より多くの方に認知症について考え、関心
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