フォルクスワーゲン危機が深刻化（上）

　トヨタに次ぐ世界第２位の自動車メーカー、フォルクスワーゲン（ＶＷ）が深刻な危機に陥っている。１０月２８日にＶＷグループの経営陣は労組に対し、「国内の１０カ所の工場のうち少なくとも３カ所を閉鎖し、数万人の従業員を解雇する他、残った従業員の給与水準も平均１０％引き下げる」と通告した。
　これは、過去との訣別だ。１９３７年創業のＶＷは、これまで国内工場を閉鎖したことが一度もない。ＶＷの事業所評議会は９４年に経営側と「雇用保証協定」を締結していたが、今回経営陣はこの協定を破棄した。ＶＷは来年７月以降、国内の従業員を解雇できるようになる。
　経営側は過去のタブーを破り、痛みを伴う改革に踏み切る理由について、「コロナ禍前には欧州では毎年約１６００万台の車が売られていた。しかし、現在では年間販売台数がコロナ禍前に比べ約２００万台少なくなっている。ＶＷでも約５０万台減る」と説明し、生産能力が過剰になっていると強調した。
　労組側は「この発表はＶＷが経営に失敗したことを認めたようなものだ。工場閉鎖や解雇は受け入れられない。苦境の責任は、魅力あるＢＥＶを開発できなかった経営陣にある」と反発しストライキも辞さない構えだ。
　リストラの焦点は、ＶＷグループの旗艦・コアブランド（中核ブランド）に属する「ＶＷ乗用車部門」だ。この部門は、ゴルフやパサートなどを生産している。
　ＶＷグループは全世界で約６８万人を雇用しており、昨年約９３６万台を販売した。コアブランドは欧州を中心として４８３万台を売った。これはＶＷグループの販売台数の約５２％にあたる。コアブランドに属するのは、ＶＷ乗用車、スコダ、セアート／クプラとＶＷ商用車の４部門だ。
　コアブランドの今年上半期の販売台数のうち、最大の比率（約５８％）を占めるのはＶＷ乗用車部門で、約１５２万台を売った。だが、同部門の営業利益率（営業利益が売上高に占める比率）は２．３％と、コアブランドの中で最低だった。しかも、スコダなどコアブランドの他の部門では、昨年上半期から今年上半期に営業利益率が改善したが、ＶＷ乗用車部門だけは前年同期比で１．５ポイント悪化した。経営学の世界では、営業利益率は少なくとも５％を上回る必要がある。２．３％は落第点だ。
　ＶＷ乗用車部門の今年上半期の営業利益率は、ＶＷグループに属するポルシェ（１５．７％）やアウディ（６．４％）、競合相手のルノー（８．１％）、ステランティス（１０．０％）に比べても低い。経営陣はこの状態を根本的に変える必要があると判断した。
　（つづく）
　（文・絵　熊谷　徹　ミュンヘン在住）
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