損保協会 定例会見 業界の信頼回復への取り組みを説明 共同保険で新たな組成方式検討 テリトリー制見直しの方向示唆
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損保協会の城田宏明協会長（東京海上日動社長）は１２月１９日、損保会館（東京都千代田区）で定例の記者会見を行った。会見では、会員会社４社の保険料の価格調整に対する公正取引委員会からの処分に対して陳謝した上で、協会長ステートメントの内容を発表し、記者からの質問に回答した。損保業界の信頼回復に向け、協会がオブザーバーとして参加した金融審議会「損害保険業等に関する制度等ワーキング・グループ」の議論の内容について報告し、健全な競争環境の実現や保険代理店・募集人の業務品質の向上などを推進するために検討中の共同保険の新たな組成方式や、「代理店業務品質に関する評価指針」（案）などについても説明した。また記者からの質問に対し、代理店が顧客に特定の損保の商品を推奨する「テリトリー制」について、今後は業界として廃止していく方針を明らかにした。（２～３面に城田協会長ステートメント全文を掲載）
会見の冒頭では、１０月に公正取引委員会から会員４社に対し、保険料調整行為事案に関する独占禁止法に基づいた排除措置命令・課徴金納付命令が発せられたこと、また独占禁止法の順守を周知徹底するよう要請があったことを報告し、協会として重く受け止めていると謝罪した。また一部の会員会
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ＳＯＭＰＯひまわり生命は１１月８日、霞が関本社ビル、および全国の事業場の各職場で「第２回ひまわり健康デー」を実施した。当日は、同社の健康課題として生活習慣病のリスクが高まっていること、また、プレゼンティーイズム（健康問題を理由に生産性が低下している状態）を改善する必要性を鑑み、テーマを「生活習慣病予防とプレゼンティーイズムの予防・解消」と設定し、一日を通じてさまざまなイベントを開催した。イベントは全社員が参加できるようオンライン参加も可能とし、社員約５００人が参加した。
同社は、顧客の健康を応援する「健康応援企業」の確立をビジョンに掲げ、保険本来の機能（Ｉｎｓｕｒａｎｃｅ）に健康を応援する機能（Ｈｅａｌｔｈｃａｒｅ）を組み合わせた「Ｉｎｓｕｒｈｅａｌｔｈ（Ｒ）（インシュアヘルス）」を、新たな価値として提供している。
顧客の健康を応援するためには、その原動力である社員一人ひとりとその家族の健康維持・増進が不可欠との考えのもと、２０１６年度から「健康経営」を実践しており、その中でも「健康応援企業」の社員として最も重要かつ基礎となるヘルスリテラシーと健康意識の向上については特に注力して取り組んでいる。健康経営の施策の一つとして昨年度初開催した健康イベント「ひまわり健康デー」が好評だったことから、本年度はさらに内容を充実させて継続開催した。
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