損保協会 第三者による代理店業務品質評価 業界共通枠組みを構築 「評価指針案」を公表、意見募集
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損保協会では、この９月から「代理店業務品質評価に関する第三者検討会」を設置し、損害保険代理店の業務品質を中立的な第三者が公正かつ適正に評価できる仕組みの構築に向けて検討を進めてきていたが、１２月２０日、制度概要を整理するとともに、その運営の手引きとなる「代理店業務品質に関する評価指針（損害保険代理店向け）」案等を取りまとめ公表した。来年１月２０日午後５時を締め切りに意見公募を開始している。２０２５年度（２５年４月１日～２６年３月３１日）にトライアル運用を実施して所要の見直し検討を実施したうえで、２６年度から本格運用を開始する予定。
２０２３年に発生した保険金不正請求事案等を通じて、保険代理店に対する損害保険会社による教育・管理・指導が実質的に機能しておらず、顧客本位の業務運営が実現できていなかったことが判明した。第三者による代理店業務品質評価を行う業界共通の枠組みの構築については、本年６月２５日に金融庁ホームページで公表された「損害保険業の構造的課題と競争のあり方に関する有識者会議」報告書で、代理店指導等は損害保険会社の責務である一方、特に大規模な保険代理店にあっては、その影響力の大きさから適切な指導等が行われないおそれがあるとして、
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【記者の視点から】
生損保２０社への取材で、各社で近年、働きやすさ・福利厚生への取り組みが大きく進んでいることが分かった。背景には、コロナ禍を経て就労への意識が多様化していることや人材確保の観点があり、この１、２年で制度改定する動きも目立つ。ライフステージの変化で、職員（社員）のキャリア形成が絶たれないよう一人ひとりのライフプランを重視する傾向が顕著になっている。
各社では、人材を大事にしており、日々の働きやすさを重視しているほか、休暇制度・休業制度も拡充。従業員の声を生かした制度改定にも注力している。直近の取り組みにも会社の個性が現れている。
三井住友海上では、「育休職場応援手当（祝い金）」（～育休を取得したら同僚に応援手当最大１０万円～）が注目されている。２０２３年７月に運用を開始したもので、同制度の創設で、第１０回「ＧＯＯＤ ＡＣＴＩＯＮアワード」の「Ｃｈｅｅｒ ｕｐ賞」を受賞した。また、男性社員育児休業１カ月取得推進の取り組みも進んでいる。
ＳＢＩ損保では、２０２０年から中長期計画に、各地の拠点をリニューアルして働きやすさや社員満足度の向上を図る取り組みが盛り込まれ、「拠点リプレース」としてスタートした。新宿、大阪本社、渋谷、鳥栖、仙台の５拠点のリニューアルを進めており、２４年は５カ所目の仙台オ
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