税制改正大綱に生命保険料控除拡充 ２０２６年１年間の時限措置 子育て支援に関する政策税制の一環
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政府は「令和７年度税制改正の大綱」を昨年12月27日閣議決定し、そのなかで令和８年（２０２６年）の時限措置として生命保険料控除制度の拡充が盛り込まれた。生命保険料控除制度の拡充は「安心な国民生活の実現」として金融庁主担、農林水産省・厚生労働省・経済産業省・こども家庭庁が共同要望していたもので、12月20日に与党の「令和７年度税制改正大綱」で採用されていた。
【生命保険料控除制度の拡充】
政府の「令和７年度税制改正の大綱」では、「物価上昇局面における税負担の調整及び就業調整対策の観点から、所得税の基礎控除の控除額及び給与所得控除の最低保障額の引上げ並びに大学生年代の子等に係る新たな控除の創設を行う。老後に向けた資産形成を促進する観点から、確定拠出年金（企業型ＤＣ及びｉＤｅＣｏ）の拠出限度額等を引き上げる」などの考え方が示された。金融庁関係の主要項目１の「「資産所得倍増プラン」・「資産運用立国」の実現」に関しては、「ＮＩＳＡの利便性向上等」「企業年金・個人年金制度の見直しに伴う税制上の所要の措置」「金融所得課税の一体化（金融商品に係る損益通算範囲の拡大）（の検討）」が盛り込まれた。
生命保険料控除の拡充は、「子育て支援に関する政策
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〈記者の視点から〉
生損保各社の「地域」への取り組みが広がっている。弊紙記事で約20年前の地域貢献を振り返ると、清掃活動、交通安全、植樹、音楽（コンサート）、防災啓発などが多くみられる。その後、団体・自治体への助成、車いす等の寄贈、寄付（募金）、ＳＤＧｓ、地球環境、健康などへさらなる広がりを見せてきた。直近の取材では、従来から続く長期的取り組みがあると同時に「独自性の高まり」も分かった。キーワードには、例えば、サステナビリティ、健康、環境、防災・減災、代理店との連携、子ども（成長支援や人材育成）、子育て支援、スポーツ支援からの広がり、本業（保険）との連携などがあり、生保では「がん」や「がん検診」勧奨に注力する会社も多い。
【環境・健康】
地域貢献をサステナビリティ取組の一環ととらえさまざまな活動をしている三井住友海上あいおい生命では、地域貢献推進のために約１００の組織すべてにサステナ推進役を設置している。健康をトータルでサポートするための「ＭＳＡケア」も特徴だ。
「環境」に関する取り組みも大きく広がっている。ソニー損保は、２００９年にスタートした「幼稚園にソーラー発電所を☆プログラム」という寄付活動で、寄贈先を拡大しながら拡大している。25年１月以降に順次、38、39、40基目が設置される予定だ。
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