あいおいニッセイ同和損保 建設業振興基金と連携協定締結、ＣＣＵＳ（建設キャリアアップシステム）普及図る
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あいおいニッセイ同和損保は１２月１６日、一般財団法人建設業振興基金と「建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）」の普及・利用促進に向けた連携協定を締結した。同基金が運営するＣＣＵＳは、建設技能者の保有資格や就業履歴等を１枚のカードに登録・蓄積することによって技能や経験を客観的に評価し、技能者の処遇の安定化や現場作業の効率化につなげるための仕組みで、国が建設業界全体への普及を目指している。今回の協定を通じてＣＣＵＳの普及を推進することで、建設技能者の賃金・待遇の改善を支援し、質の高い担い手の確保に向けた建設業界の変革を目指す。
国土交通省の調査によると、２０２５年度時点の建設技能者数は加齢による退職者の増加や少子化の進行などにより１５年度対比で４４万人減少すると予測されており、処遇改善による担い手の確保が喫緊の課題となる一方で、異なる現場で経験を積む建設技能者の能力を客観的に評価できる業界横断的な仕組みが長年存在せず、スキルアップを処遇の向上につなげにくい構造が問題となっていた。
こうした状況を受けて、建設技能者にＩＤを割り振り、評価の基礎となる保有資格や就業履歴といった客観的な情報を蓄積するＣＣＵＳの運用が１９年４月から開始されたが、２２
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スイス再保険は１１月２２日、オンライン形式で「アニュアルフォーラム２０２２」を開催した。今回のテーマは「新たな時代への流れ：その先に待ち受けるものは」。昨今では、急速なインフレーション、地政学リスクの高まり、気候変動、感染症の流行など、さまざまな事象を通じて、多くの人が不確実性に満ちた世界に生きていることを実感するようになっている。一般に不安要素として語られる不確実性だが、見方によっては、市場再編の促進や、新たな機会創出の後押しといったポジティブな要素を見出すこともできる。そこで今回のフォーラムでは、基調講演の講師として内閣府の経済財政諮問会議のメンバーでもあるＢＮＰパリバ証券の中空麻奈氏を迎え、マクロ経済の展望について解説した。また、エクスパートセッションでは、公益財団法人Ｗｅｌｌーｂｅｉｎｇ ｆｏｒ Ｐｌａｎｅｔ Ｅａｒｔｈの石川善樹氏が、今後どのようにＷｅｌｌｂｅｉｎｇ（ウェルビーイング）が社会、企業、そして個人の発展の鍵となるか、考えるべきポイントを紹介した。当日は保険業界から約１００人が参加した。
開会あいさつに立ったスイス再保険アジア再保険ＣＥＯのポール・マレー氏は、インフレ、気候変動、いまだ収束していないパンデミックといった社会課題の中でも、同社が特に意識しているのがインフレだと語り、「日本の構造的なデフレの問題は解決するかもしれない
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