生保協会 新年賀詞交歓会 加藤大臣「成長型経済への移行促進に取組む」 資産運用立国実現に向けた政策を推進
SHARE
生命保険協会は１月６日、経団連会館で新年賀詞交歓会を行い、会員各社代表・来賓が多数参集した。あいさつに立った永島英器協会長は、２０２４年も１月１日に発生した「令和６年能登半島地震」や全国各地で発生した大雨など自然災害が相次いだ年だったと振り返った上で、被災地域の復興が１日も早く進むことを願うとともに、生命保険業界としても引き続き被災地に寄り添った対応を進めていくと述べた。次に、本年の同協会の取り組みとして、①顧客本位の業務運営の推進②国民一人ひとりの豊かな人生の実現③持続可能な社会の実現―の三つを軸に取り組みを進める方針を示した。また、来賓の加藤勝信財務大臣兼内閣府特命担当大臣（金融）があいさつし、成長型経済への移行促進に向けて引き続き取り組むと述べた。
加藤財務大臣のあいさつ要旨は以下の通り。
生命保険協会の皆さまには、日頃から国民の保険に対するニーズに的確に対応して、さまざまな金融サービスを提供していただいていることに、心から感謝を申し上げたい。
昨年を振り返ると、１月１日には能登半島地震、その後は大雨被害など日本各地でさまざまな災害が発生した。引き続き、被災地における生活や暮らし、そして経済の再建に向けて、政府はもとより
続きは新聞でお読みください。
損保協会と損保総研が共催する２０２４年度ＩＳＪ（日本国際保険学校）一般コースのプログラムが、１１月１８日から１２月４日の約２週間にわたり行われた。１１月１８日から２２日までのオンライン研修の後、参加者が来日して学ぶ集合型研修を１１月２８日から１２月４日まで実施し、集合型研修初日の１１月２８日には開講式、最終日の１２月４日には修了式を、それぞれ東京都千代田区の損保会館で開催した。今回のプログラムには、東アジア１１地域から２７人が参加した。
第５０回の節目となる同コースは、「損保業界に求められる業務品質と専門的知識・スキルの向上」がテーマとなった。
開講式では、主催者を代表して損保協会の大知久一専務理事があいさつし、２４年元日の能登半島地震や、東南アジアの各地を襲った台風１１号（ヤギ）などに触れ、自然災害の脅威が増しているとした上で、「より多くの人が防災・減災への取り組みと同時に、損保の機能や重要性を再認識するようになってきている。損保業界全体として、自然災害の脅威に対する役割がますます大きくなっている」と述べた。
続けて、今回のプログラムには、国立研究開発法人防災科学技術研究所（ＮＩＥＤ）の見学が含まれているとし、「本施設の見学が、皆さまが防災・減災のための戦略について学ぶ機会につながることを期待している」と述べた。<
（２週間無料でお試しいただけます）
SHARE