ヤマップネイチャランス損保　ＧＰＳ地図アプリユーザーの遭難捜索費用等を補償　「山歩保険（さんぽほけん）」を発売　登山中の歩行距離と保険料が連動

　昨年５月に損害保険業の免許を取得したヤマップネイチャランス損保（沖縄県名護市）が、登山中を対象とする遭難捜索費用特約を付帯した傷害保険「山歩保険（さんぽほけん）」（正式名称：歩行距離連動型保険料適用特約付き傷害保険）について１２月５日に金融庁の認可を取得し、１２月１１日から登山・アウトドア向けウェブサービス・スマートフォンアプリ「ＹＡＭＡＰ」ユーザーを対象に販売を開始した。

　新商品の基本補償は傷害、遭難捜索費用で、死亡・入院・通院時の補償はない。法律相談費用が特約として自動付帯される。
　傷害の補償はケガをした部位・症状に応じて最大３０万円の保険金を支払う「部位症状定額払い」で、「登山・交通傷害限定補償特約」（自動付帯）によって登山中と交通乗用具を使用中の傷害を補償する。遭難捜索費用の補償の限度額は３００万円。法律相談費用特約は登山中の行為により生じた損害賠償請求に対応する法律相談費用を支払うもので、限度額は２０万円。
　傷害、遭難捜索費用の保険料は、親会社である㈱ヤマップが提供するＧＰＳ地図アプリ「ＹＡＭＡＰ」を通じて集計される各ユーザーの歩行距離に連動するようになっており、この仕組みは世界初（ヤマップネイチャランス損保調べ）の発明で「登山実績連動型保険システム」として特許を取得している（特許第７５７５５１９号）。「歩行距離連動型保険料適用特約」（自動付帯）によってアプリ上の歩行距離と保険料が連動する。また、「目撃情報収集」という付帯サービスもあり、被保険者が遭難・行方不明の際に、ＧＰＳ地図アプリユーザーにプッシュ通知で情報開示し、ユーザーからの情報提供を求め、遭難者の早期発見・減災に努めるという。
　保険期間は１年で加入対象年齢は原則１８歳～７９歳。払込方法はクレジットカード払いのみ。
　新商品開発の背景について同社では、「ＧＰＳ機能付きのスマホなどが普及しているものの、昨年の山岳遭難者数は３５００人以上（警察庁データ「令和５年における山岳遭難の概況等」による）と増加傾向にあり社会課題となっている。そのような状況にもかかわらず保険の加入と普及が進まない理由の一つとして、これまでの保険商品では登山の回数・距離と保険料が比例していないことへの不公平感があった。その課題を解決するため、また、減災に資するためにもテクノロジーを活用したパーソナライズされたテレマティクス保険の開発・提供に向け検討を重ねてきた」と説明している。
　「今後も日本初の真のデジタル損害保険会社としてグループ会社で損害保険代理店であるヤマップを通じてレジャー関連の保険を販売することにとどまらず、テクノロジー・データを活用してレジリエントな社会の創造に努めていく」としている。