日本生命 若年層の「資産形成の第一歩」後押し 傷害保障付積立保険「ちょこつみ」を発売
日本生命は1月2日から、「ちょこつみ」(ニッセイ傷害保障付積立保険)の販売を開始した。若年層を中心に、資産形成・金融リテラシー向上への第一歩を後押しするべく、「手軽・手頃で安全性の高い資産形成商品」をコンセプトとした積立保険。
「ちょこつみ」は、保険料払込期間3年、保険期間10年の積立保険で、満了時まで生存した場合に満期保険金を支払い、傷害によって死亡した場合に一定の保障がある商品。
①満期日を迎えた場合、返戻率105.2%の満期保険金が受取れる②満期前に解約した場合でも払込んだ保険料と同額以上の金額を保証③保険料の払込みは3年で終了し、払込方法は月払いのみで毎月の払込保険料は3000円・5000円・1万円・2万円・3万円の5パターンから選択―がポイントとなっている。
傷害死亡保険金は、傷害を直接の原因として死亡したとき、死亡保険金受取人に支払うもので、①保険料払込期間中の場合は1カ月分の保険料×契約日から被保険者の死亡した日までの月数×1.1②保険料払込期間経過後の場合は1カ月分の保険料×36×1.1―以上の金額を支払う。
死亡保険金は、傷害以外で死亡したとき(傷害死亡保険金が支払われないとき)、死亡保険金受取人に支払うもので、①保険料払込期間中の場合、1カ月分の保険料×契約日から被保険者の死亡した日までの月数②保険料払込期間経過後の場合、被保険者の死亡した日における積立金と同額―を支払う。
満期保険金は、保険期間満了時まで生存していたとき、満期保険金額を保険契約者に支払う。
販売経路は営業職員扱で、4月からウェブ完結扱も取扱予定。
契約年齢範囲は0歳~49歳(ウェブ完結扱の場合18歳~49歳)。無告知、無配当。
2025年2月1日を計算基準日とし、月払保険料1万円の場合、累計保険料は36万円で、保険料払込期間(3年)満了日翌日の解約払戻金は36万3700円(返礼率101.0%)となる。10年経過後の満期保険金は37万9000円で、返戻率は105.2%となる(月々の保険料・年齢・性別に関係なく返戻率は同じ)。
日本生命では、本商品開発の背景として「昨今の「資産運用立国」の実現を目指す政府動向や、「金利ある世界」の到来等を受け、特に20代―30代を中心に資産形成に対するニーズが高まっている。NISA・iDeCoが急速に普及する一方、当社実施のアンケート調査によると、20代―30代のうち約7割は金融商品選択時に重視することとして、「安全性・利便性」「重視することはない」と回答しており、「安全性・利便性」といったニーズに応える商品が必要と認識している。加えて、当該層の保険未加入の主な理由として「経済的余裕がない」ことや「保険料が高い」ことなど、保険料負担へのハードルが高いことが挙げられている。このような背景から、若年層を中心に、資産形成・金融リテラシー向上への第一歩を後押しするべく、「手軽・手頃で安全性の高さ」を追求した新商品を開発した。具体的には、払込・保険期間が短いことに加え、受取額は払込保険料以上と安全性も高く、さまざまなタイミング・用途での活用が可能であることから、資産形成に興味があるものの、まだスタートできていないエントリー層へも勧められる商品とした」としている。
この大震災を契機に地震保険契約は急増し、地震保険制度面でも拡充が図られた。具体的には、兵庫県では大震災前の1994年3月末の世帯加入率は2.9%に過ぎなかったものが、95年度には8.4パーセント、96年度には10.2%と3倍以上の増加率に。全国的に見ても、大震災前7%だったものが97年度には14.2%に倍増している。地震等による支払限度額も大幅に引き上げられ、現在では約12兆円。これは関東大震災クラスの地震が再発しても耐えられる制度設計になっている。
地震保険制度は1964年の新潟地震を受けて、当時の田中角栄大蔵大臣のリーダーシップにより官民での検討が進み、政府が関与する仕組みを採用することで民間ビジネスの限界を突破し、官民連携の保険制度としてできた。日本の地震保険制度は“小さく生んで大きく育てる”ことができたと自負している。 地震保険の付帯率は急角度ではないが毎年地道に増えている。一方、地震保険への加入が進んでいない地域もあることから、地震リスクや被災後の経済的備えとして地震保険の機能や仕組みを多くの人に伝えていきたい。
震災後の生活再建は、地震保険の保険金を受けられるか否かで大きく異なる。「地震保険に加入してなかった」と嘆く人がいなくなるまで活動を展開していきたい。
(2週間無料でお試しいただけます)