あいおいニッセイ同和損保 テレマ保険のデータ・ノウハウを活用 自動運転のＯＤＤ設計支援開始 東京臨海副都心エリアでの計画から実施
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あいおいニッセイ同和損保は昨年１２月２５日、自動運転移動サービスの実装を支援するため、同社が保有するテレマティクス自動車保険のデータ・ノウハウを活用した自動運転車両の走行ルート設定や自動運転データの分析など、自動運転車両のＯＤＤ（注１）設計支援を２０２５年１月以降に開始すると発表した。第一弾として、東京臨海副都心エリア（有明・台場・青海地区）の公道で自動運転の実装を目指す事業者等が提供する自動運転移動サービスの中でＯＤＤ設計支援を実施し、全国の自動運転サービス運営事業者へ展開していく。
自動運転技術は、交通事故の削減や高齢者等の移動支援、ドライバー不足といったさまざまな社会・地域課題の解決策として期待されており、政府は２５年度をめどに５０カ所程度、２７年度をめどに１００カ所以上の地域で無人自動運転移動サービスの実現を目指している。また、こうした政府の動向等も踏まえ、日本国内のさまざまな地域で自動運転技術を活用した取り組みが加速している。
同社では、自動運転社会の到来を見据えて１６年から開始した群馬大学との共同研究を皮切りに、英国 Ｏｘａ Ｌｉｍｉｔｅｄ や米国 Ｍａｙ Ｍｏｂｉｌｉｔｙ と資本業務提携を行うなど、国内外のさまざまな
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２．新たなトレンドと損害の要因―規制、ＡＩ、コネクティビティ
〈進化過程の規制とサイバー開示規則〉
データプライバシーやサイバー関連規制が、テクノロジーとビジネス慣行の発展に遅れをとり、大企業も中小企業も進化過程にある規制と法律環境の中で事業を行っている。
多くの組織が人工知能（ＡＩ）、そして生体認証データの新たな使用事例を見出しているなか、規制と法的解釈の進展はまだ道半ばにある。
「プライバシー、生体認証、サイバーインシデント開示規則といった分野での規制適用の将来像について、私たちは現在手探りの状態にある。データプライバシー規制違反に対する市場の補償は広範なので、規制の変更や司法によって確立される判例を常に把握しておくことが重要だ」と説明するのは Ｔｒｅｓａ Ｓｔｅｐｈｅｎｓ（Ｈｅａｄ ｏｆ Ｃｙｂｅｒ， Ｎｏｒｔｈ Ａｍｅｒｉｃａ， Ａｌｌｉａｎｚ Ｃｏｍｍｅｒｃｉａｌ）だ。
米国で包括的なデータプライバシー法を持つ州は、２０２３年のはじめにはカリフォルニア州、コロラド州、バージニア州、ユタ州、コネチカット州だけだったが、昨年、アイオワ州、インディアナ州、モンタナ州、テネシー州、テキサス州、オレゴン州、デラウェア州、フロリダ州がそれぞれ同様の法律を可決し、その数は倍増した（注１６）。これらの法律は
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