金融庁 モーター代理店２社に行政処分 経営責任明確化など業務改善命令発出 経営管理態勢、保険募集管理態勢等で複数違反
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金融庁は１月２４日、関東財務局からトヨタモビリティ東京㈱（東京都港区、佐藤康彦社長）に、東海財務局から㈱グッドスピード（愛知県名古屋市、加藤聡社長）に、保険業法に基づく業務改善命令がそれぞれ発出されたことを公表した。モーター代理店である両社に対して立入検査を実施したところ、経営管理態勢、保険募集管理態勢等で体制整備義務、適切な比較推奨販売、個人情報の管理などで複数の違反が確認されたことから、経営責任の所在の明確化などを求めた。
トヨタ自動車の１００％子会社で、新車・中古車販売、点検・整備および板金塗装業を行う他、保険代理店を兼業するトヨタモビリティ東京は、２０２４年３月期の売上高が約４７００億円に上り、都内に約２２０店舗を構え、従業員約７７００人が働く国内最大手のカーディーラー。一方、中古車販売大手のグッドスピードは、子会社を含め全国約５０拠点に７００人ほどの従業員が働く兼業代理店。
金融庁によると、両社への立入検査の実施により、経営管理態勢、保険募集管理態勢等についてさまざまな問題が発生していることが確認され、保険業法第２９４条の３第１項等に規定する体制整備義務や、特定の保険商品を推奨販売する際の推奨方針・理由の説明について保険
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