損保ジャパン・SOMPOリスク グローバル企業向けサイバー保険で新サービス リスク可視化しセキュリティ強化を支援
損保ジャパンとSOMPOリスクマネジメント(以下、SOMPOリスク)は1月10日、統一ブランド「SOMPO CYBER SECURITY」の下、グローバル企業向けのサイバー保険の加入者に対して、海外グループ会社のセキュリティ対策状況を可視化し、自律的な対策への取り組みをサポートするサービスの提供を開始すると発表した。
損保ジャパンでは、海外拠点も含めたグループ会社全体を包括的に補償するサイバー保険ワールドワイドプログラム(以下、サイバー保険WWP)をグローバル展開する企業へ提供している。全世界統一のサイバー保険の付保基準を策定し一元的な保険プログラムを構築し、海外拠点の契約内容見直し・マスターポリシー手配に臨んでいる。今回、その契約者向けに、SOMPOリスクが海外拠点に対するリスク管理強化の取り組みを支援する「海外拠点リスク管理支援サービス」の提供を開始する。
サイバー保険WWPで補償対象となる本邦親会社および海外拠点について、外部公開されているIT資産(サーバー・ネットワーク機器等)を攻撃者の視点で調査・評価し、検知したリスクをスコア化することで、セキュリティ対策状況を可視化する。
調査・評価対象として検出したIT資産情報の
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避難所では多くの被災者が列をなした。そこで気付かされたのが「水」の重要性だった。水道管が損壊すると、電気やガスよりも復旧に時間がかかる。「もし、京都でも同じことが起きれば…」、その危機感が一つの防災・減災行動につながっていく。「水は命だ」「地域の避難所に井戸を掘ろう」。辻本氏の地元は京都・鴨川だ。地下水の水源は浅く、6~7メートル掘れば水が容易に出ることは子どもの頃からの知恵として知っていた。
この井戸だが、地域の住民のために無料で常時利用できるようにした。井戸というものは常に使えるようにしておく必要がある。災害時だけ使うわけにはいかないのだそうだ。今では住民だけでなく、ミシュランガイドに載っている料理店も水を求めにやってくるという。
井戸水の場合、水質検査も必要になる。水を揚げるポンプのメンテナンスも要る。当然ながらお金がかかることになった。そこで次に考えたのが「募金箱」だ。善意のお金を入れてもらう。ここで集まった寄付金は日ごろの防災に役立っているほか、昨年の能登半島地震でも被災地に届けられている。
【地元の有名ホテルと避難所協定も】
大地震が起きた時、避難所の環境の優劣が被災者の健康を左右する。最悪の場合、その後の災害関連死にも影響を与えてしまう。阪神・淡路大震災では、体育館に詰め込まれるような劣
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