損保協会 自賠責共同システム「One―JIBAI」開発 非対面手続き・キャッシュレス等を実現 損保10社とJA共済連の計11社で開始
損保協会は1月21日、同日から会員損害保険会社10社と共済団体の合計11社が自動車損害賠償責任保険・共済(以下、自賠責)の引受・契約管理業務に係る業界の共同システムとして「One―JIBAI(注1)」の利用を開始したと発表した。これまでの自賠責制度は「対面手続き」「現金での保険料・共済掛金(以下「保険料等」)払込」「自賠責証明書の紙交付」が前提だったが、「One―JIBAI」の利用開始により、非対面での手続きや保険料等払込のキャッシュレス化、自賠責証明書のPDFデータ交付を実現した。
「One―JIBAI」の利用を開始したのは、あいおいニッセイ同和損保、AIG損保、共栄火災、セコム損保、全国共済農業協同組合連合会(JA共済連)、損保ジャパン、東京海上日動、大同火災、日新火災、三井住友海上、楽天損保の各社(五十音順)。
「One―JIBAI」は、自賠責の契約引受および契約管理をウェブサイト上で行えるサービスで、顧客向け機能の他、損害保険会社・共済団体が法令に基づいて自社・自団体のシステムで行っている関係機関への報告も、以後は「One―JIBAI」を活用する。
顧客が利用できる主な機能は次の3点(損保会社・共済団体によっては一部利
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後半では、両氏が現在社会問題となっている特殊詐欺や闇バイト強盗の実態に触れながら防犯対策について解説した。
佐々木氏は、コロナ禍が明けて犯罪は増加傾向にあり、生成AIなど新たなツールの使用により犯罪手口が巧妙化していることから、これからは自分で自分を守らなければならない時代だと述べた上で、「犯罪組織は対策をとっていない人や地域を狙ってくる。自分や家族を守るために、防犯意識を高めていく必要がある」と強調した。
また、家人の在宅中に窓ガラスを割って侵入し、家人を緊縛して暴行を加え金品のありかを聞き出し奪うという手口で実行される住宅強盗は、闇バイトに応募した犯罪素人によるものであり一般的な防犯対策が通用しないため、「ここに入ると危険」と思わせる“攻める防犯”で犯罪者を威嚇することが大事だと説明。高い防犯意識を持つと同時に犯罪組織に対抗する防犯組織を作ることが効果的だとして、「地域全体の防犯意識向上に向け、地域に密着した代理店の皆さんに、ぜひこの防犯組織の指示役になってもらいたい」と呼び掛けた。
この他、秋山氏が、闇バイト強盗に出くわした場合の対処法として、騒がずに「命だけは助けてほしい」と懇願すれば暴力は振るわれないことや、固定電話から110番通報すれば即座に住所を特定できるため迅速な現場急行が可能になることなどを紹介した。
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